本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。
特定技能1号の外国人を雇用する企業にとって、実務上およびコスト面での大きな負担となっているのが、法律で義務づけられた「1号特定技能外国人支援計画」の実施と、それに伴う登録支援機関への外部委託費用です。
月額2万〜3万円程度の委託費が、雇用している外国人の人数分だけ毎月発生するため、多人数を雇用する企業にとっては深刻な固定費負担となります。しかし、スタッフが特定技能2号へ移行すると、この支援計画に関するルールが180度変わります。結論から申し上げますと、特定技能2号においては義務的な生活・就労支援計画が「完全不要(廃止)」となります。
本記事では、1号から2号へ移行した際に企業側が「やめてよいこと(不要になる実務・コスト)」と、勘違いしてやめてしまうと不法就労や法令違反になるため「やめてはダメなこと(継続される義務)」について、行政書士が整理して解説します。
📋 目次
1. ひと目で比較:特定技能1号と2号における受入れ企業の実務・コストの違い
特定技能1号から2号へ移行した際、企業側の管理実務や外注コストがどのように変化するか、以下の対比表に整理しました。
特定技能2号へ移行することによる受入れ企業のコスト削減効果や、具体的な移行手続きの流れについては、特定技能2号のサービス案内ページをご確認ください。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 生活・就労支援計画の作成・実施 | 必須(事前ガイダンス、送迎、住宅確保など10項目) | 完全不要(法的義務なし) |
| 登録支援機関への支援委託費 | 必要(一般的に毎月数万円) | 完全不要(自社単独での管理が可能となり、月額委託費は0円に) |
| 入管への定期報告(受入れ・活動状況等) | 必要(面談は3ヶ月に1回、入管への報告は年1回) | 必要(生活支援状況の報告は不要ですが、生活支援に関わらない受入れ状況等の報告は継続。面談は3ヶ月に1回、入管への報告は年1回実施) |
| 入管への随時届出(契約変更や退職等) | 必要(随時発生時に届出) | 必要(雇用内容の変更や退職等の発生時は、引き続き速やかな届出が必要です) |
| 在留カード(ビザ)の更新手続き | 必要(上限は通算5年) | 必要(1年・3年等の期間ごとに更新。ただし通算上限はなし) |
2. 企業が「やめてよいこと」:不要になる3大実務と外部委託コスト
特定技能2号になると、以下の3つの実務およびコスト負担を即座に停止することができます。
支援委託費の削減
1号で義務づけられていた登録支援機関への外部委託が不要になります。委託契約を解消し、毎月数万円発生していた支援委託費を完全にカットできます。
生活支援報告の廃止
1号で義務づけられていた「支援実施状況報告書」の提出は不要になります。ただし、生活支援関係以外の定期報告(受入れ状況や活動状況)は2号でも引き続き必要です。
10大生活サポート免除
入国時の空港送迎、アパート保証人探し、ライフライン契約支援、定期面談などの「法的義務的サポート」を実施・記録する義務がすべて免除されます。
3. 企業が「やめてはダメなこと」:2号移行後も引き続き発生する4つの義務
一方で、支援計画が不要になったからといって、外国人スタッフの労務管理や法的手続きのすべてをやめてよいわけではありません。
🔍 2号移行後も継続される企業側の5大義務
生活支援計画に関する報告(支援実施状況届出)は不要になりますが、それ以外の受入れ状況や活動状況等の定期報告は2号になっても必要です。定期報告に関する面談は3ヶ月に1回実施し、入管への報告は年1回行う必要があります(1号・2号共通)。
雇用契約内容(給与や勤務地など)の変更、退職、または会社の名称や所在地が変更した際は、事実発生から14日以内に届出が必要です。随時届出は引き続き必須です。
在留期間の上限はなくなりますが、在留期限自体は設定されます。通常は3年または1年ごとに、入管へ在留期間更新許可申請を繰り返す必要があります。
2号としての指導的職務に見合った報酬を設定し、税金や社会保険料を適正に給与控除・納付する手続きを継続します。
各分野の特定技能協議会に加入し続け、必要に応じて変更届出等を行う義務は継続されます。
4. 重要警告:義務的支援は不要になっても「任意の生活サポート」は推奨される理由
特定技能2号の雇用において、企業が注意しなければならない労務管理上のリスクがあります。
🚨 サポートの完全停止は「他社への転職」を引き起こします
特定技能外国人は、同一の職種分野内であれば、自由に転職することが法律上認められています。
- 2号になったからといって、企業側がサポートやコミュニケーションを一切やめ、冷遇したり放置したりすると、本人は「もっとサポートが手厚く、居心地が良い会社へ移ろう」と考え、より待遇の良い他社へ転職してしまうリスクが高まります。
- 法的義務としての支援計画は不要になりますが、アパートの更新手続きの手伝いや、家族呼び寄せのビザ手続きへの協力など、定着を促すための「任意の配慮」は引き続き行うことが重要です。
転職や労務管理に関する不許可リスクについては、不許可相談の専門ページをご参照ください。
5. 支援計画や実務の違いに関するよくある質問(FAQ)
契約解消のタイミングや報告実務の疑問点をまとめました。
6. まとめ:2号移行による業務効率化とコスト削減を最大化するために
特定技能2号への移行は、外国人本人にとって永住へのステップであると同時に、受入れ企業にとっても支援コストの削減や総務・人事業務のスリム化という、非常に実質的な実務メリットをもたらします。
義務的な支援計画や一部の報告を停止して業務をスリム化する一方で、2号に継続される随時届出や定期報告(生活支援以外)、給与等の適正処遇の管理を適切に行い、自社への愛着を維持して転職を防いでください。
「2号ビザへの切り替え後の自社管理へのスムーズな移行方法」「委託解除の手順や雇用条件書の再設計」など、企業の実務負担軽減と適切な労務管理についてアドバイスいたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
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広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/marriage/
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特定技能2号申請代行センター広島 https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
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