Eight Links 行政書士事務所(代表行政書士 蜂須賀 昭仁)
-
外食業の受入停止から学ぶ|受入枠上限とコンプライアンス、2つの経営リスク【2026年】
2026年、特定技能制度において大きな転換点となる事態が発生しました。外食業分野において、政府が定めた5年間の受入れ見込数(受入れ枠の上限)に達した(あるいは上限に迫った)ことにより、特定技能1号の新規受入れ一時停止措置や制限が現実のものとなったことです。
-
特定技能2号の給与・報酬基準とは?日本人と同等以上の適正水準と昇給設計
特定技能制度において、出入国在留管理局が最も厳格に審査する項目のひとつが「報酬(給与)の妥当性」です。 入管法上、特定技能外国人の報酬は「日本人が従事する場合と同等額以上であること」が義務付けられています。
-
特定技能2号の変更理由書の書き方|入管を納得させる推薦・職務実績の論理構成
特定技能1号から特定技能2号への在留資格変更許可申請を準備する際、多くの受入企業や担当者が頭を悩ませるのが「理由書(変更理由書・推薦書)」の作成です。
-
特定技能2号と永住権|最短で永住ビザを取得するための在留年数と要件
特定技能制度における最大の変革は、特定技能2号の取得によって「日本への永住」への道が大きく開かれた点にあります。 特定技能1号では最長5年の在留期限があり、その期間は永住申請に必要な就労経験年数としてカウントされません。
-
外国人技能実習機構(OTIT)と育成就労への移行|特定技能企業への影響
2024年に成立した法改正に基づき、従来の「外国人技能実習制度」が抜本的に見直され、2027年4月1日より新制度「育成就労制度」が正式に施行されます。
-
特定技能所属機関の基準を満たし続けるには|法令違反リスクの社内棚卸しチェック
特定技能制度において、受入企業(特定技能所属機関)に求められる基準は「初回申請時にクリアすれば終わり」ではありません。在留資格の更新時や定期届出、入管庁による実地調査において、受入れ基準を常に満たし続けているかが継続的に審査されます。
-
労働基準法違反が特定技能の受入資格を奪う|欠格事由と企業が失うもの
外国人材の採用・活用を進める受入企業にとって、コンプライアンス(法令遵守)の徹底は最も基本的な経営基盤です。特に特定技能制度においては、労働関係法令の違反に対して極めて厳格なペナルティが定められています。
-
介護分野に特定技能2号がない理由とは?在留資格「介護」への移行ルートと要件解説
特定技能制度では、多くの分野で「特定技能1号(上限5年)」から「特定技能2号(在留上限なし・家族帯同可)」へのステップアップルートが整備されています。しかし、介護分野には「特定技能2号」が設けられていません。
-
建設業のネガティブリストとは?掲載企業が特定技能を受け入れられなくなる理由
建設分野で特定技能外国人(1号および2号)を受け入れる場合、他分野にはない厳格な二重審査(国土交通省による「受入計画認定」+出入国在留管理局による「在留資格審査」)が課されています。
-
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の特定技能|2026年追加3分野と2号の見通し
日本の深刻な人手不足に対応するため、2026年1月23日の閣議決定によって特定技能制度の受入れ対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環(廃棄物処理)」の3分野が新たに追加され、特定技能は全19分野体制へと拡大しました。
