目次
- 1. 自動車整備分野の特定技能2号とは?制度の概要と対象業務
- 2. 特定技能2号へ移行する企業・外国人双方の大きなメリット
- 3. 自動車整備の特定技能2号に移行するための2つの要件
- 4. 【超重要】2つの移行ルートの違いと「自動車整備士2級」の圧倒的なメリット
- 5. 要件1:技能要件と国家資格「自動車整備士2級」の関係
- 6. 要件2:実務経験「認証工場で3年以上」と「技能実習期間」の合算ルール
- 7. 受入工場側の必須条件:地方運輸局長による「認証・指定工場」
- 8. 雇用形態と協議会のルール:「直接雇用限定」と「申請前加入」
- 9. 適合審査からビザ申請までの実務スケジュール
- 10. 自動車整備分野の特定技能2号に関するよくある質問(FAQ)
- 11. まとめ:計画的な準備と個別相談のススメ
1. 自動車整備分野の特定技能2号とは?制度の概要と対象業務
特定技能2号は、深刻な人手不足が続く産業分野において、熟練した技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格(ビザ)です。現場監督者の指示・管理の下で作業を行う特定技能1号と比べ、2号は「熟練した技能(一人立ちして高度な作業ができ、他の要員への指導・管理もできるレベル)」が求められます。
自動車整備分野における特定技能2号の対象業務は、以下の自動車の日常点検整備、定期点検整備、および特定整備・分解整備実務です。
点検・整備・分解整備業務
エンジン、ブレーキ、サスペンション、電気系統など、安全運行に直結する重要箇所の取り外し点検・整備、分解整備、および事故車の復元整備などを自ら判断して遂行します。
指導・品質管理実務
現場全体の整備作業の差配、他の清掃・整備要員(1号外国人や後輩スタッフ)への適切な技術指導、作業の安全管理、整備後の自主検査や品質管理を担当します。
特定技能2号の外国人整備士は、単にタイヤ交換やオイル交換といった単純な補助作業をするだけでなく、工場の整備主任者や班長(チーフ整備士)クラスの熟練技能を持ち、現場全体の安全と整備の品質管理を実質的にリードする役割が期待されます。
2. 特定技能2号へ移行する企業・外国人双方の大きなメリット
特定技能1号から特定技能2号へ移行することは、外国人スタッフのキャリアパスを広げるだけでなく、整備工場を経営する企業にとっても事業の継続や発展を支える極めて大きなメリットがあります。
特定技能2号へ移行する3大メリット
- 在留期間の上限がなくなる:特定技能1号では日本に在留できる期間が通算で最長5年と制限されていますが、特定技能2号には在留期間の上限がありません。定期的な更新手続きを行うことで、日本で長期間、極端に言えば生涯にわたって働き続けることが可能になります。
- 家族の帯同が可能になる:特定技能1号では原則として配偶者や子供を日本に呼び寄せることはできません。しかし、特定技能2号を取得すると、要件を満たすれば配偶者や子供を同伴・呼び寄せ(在留資格「家族滞在」など)ができるようになり、外国人スタッフが日本で安定して生活を営む基盤が整います。
- 社内サポート負担の軽減:1号の際に行うことが義務付けられていた日常生活のサポートや「1号特定技能外国人支援計画」の策定・実行が、2号では不要となります。受入企業としての事務負担や委託費用が大幅に削減される傾向にあります。
整備工場の作業手順や機械操作、特定の車種・顧客への対応を熟知した優秀な外国人スタッフを、期限切れで失うことなく自社の「中核リーダー」として定着させられるメリットは計り知れません。詳細は弊所の特定技能2号のサポート案内でも詳しくご紹介しています。
3. 自動車整備の特定技能2号に移行するための2つの要件
自動車整備分野で特定技能2号を取得するためには、以下の「技能要件」と「実務経験要件」の2つを満たす必要があります。
| 対象項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号(自動車整備分野) |
|---|---|---|
| 技能水準の要件 | 1号評価試験合格、または自動車整備士3級合格 | 2号評価試験の合格 または「自動車整備士技能検定2級」の合格 |
| 必要な実務経験 | 不要 | 認証・指定工場における3年以上の整備実務経験(※ルートにより免除) |
| 実務経験への技能実習算入 | 不要 | 可能(技能実習の期間も含めて3年以上あればOK) |
| 他社経歴の合算 | 不要 | 可能(それぞれから在職・実務証明書が必要) |
| 受け入れ雇用形態 | 直接雇用のみ | 直接雇用のみ(派遣は一切不可) |
自動車整備分野の実務経験は「3年以上」必要であり、他の多くの特定技能2号分野(2年以上)よりも長く設定されている点に注意が必要です。
4. 【超重要】2つの移行ルートの違いと「自動車整備士2級」の圧倒的なメリット
自動車整備分野の特定技能2号への移行には、大きく分けて以下の2つのアプローチがあります。これらは実務上の難易度や入管へ提出する証明書類の量が劇的に異なります。
| 移行ルート | 必要な試験 | 入管での3年間の実務経験の証明 |
|---|---|---|
| ① 自動車整備士2級ルート(推奨) | 自動車整備士2級(国家資格)の合格 | 完全に不要(免除) |
| ② 2号技能評価試験ルート | 特定技能2号評価試験の合格 | 必要(認証工場での3年間の実務証明書を提出) |
実務上、最も大きな落とし穴となる「3年間の実務経験の客観的立証」について、国家資格である「自動車整備士2級」を取得している場合は、実務経験の書面証明が一切不要(免除)となります。
これは、自動車整備士2級の受験資格自体に数年間の実務経験(または認定養成課程の修了)が必要であり、試験に合格したこと自体がすでに必要な実務期間と高い技能の双方を有している客観的証拠になるためです。そのため、本人のキャリア形成とビザ申請の簡便さの両面において、「自動車整備士2級ルート」での移行が圧倒的にお勧めです。
5. 要件1:技能要件と国家資格「自動車整備士2級」の関係
2号の技能要件をクリアするための各試験の詳細と特徴です。
💡 ルートA:自動車整備士2級(国家資格)の合格
自動車整備士2級は、日本の整備士にとっての中核資格です。学科および実技試験から構成されます。難易度は高いですが、これに合格することで2号移行が極めてスムーズになります。
💡 ルートB:自動車整備分野特定技能2号評価試験の合格
■ 実施主体:一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会(JASPA)
■ 試験方法:CBT(コンピューター)方式による学科および実技試験(日本語のみ)。
■ 実技試験の免除:国土交通大臣が指定した講習(外国人技能養成講習)を修了している場合は、2号技能評価試験の「実技試験」が免除され、学科試験のみの受験で済む特例があります。
6. 要件2:実務経験「認証工場で3年以上」と「技能実習期間」の合算ルール
国家資格ルートではなく「2号技能評価試験ルート」で2号を申請する場合には、以下のルールに従って実務経験を証明する必要があります。
実務経験に必要な期間と「技能実習」の合算
■ 必要期間:通算で3年以上(清掃や飲食等の2年とは異なります)。
■ 技能実習の合算可能:ビルクリーニングや宿泊などでは技能実習期間を2号の実務経験に含められませんが、自動車整備分野においては、技能実習生として整備工場に従事していた期間も「3年の実務経験」にそのまま合算することが認められています。
これにより、例えば「技能実習で3年間、自動車整備に従事した後に特定技能1号へ移行した」という外国人の場合、1号に移行した時点(あるいは1号になってすぐ)であっても、3年以上の実務経験要件はすでに満たしていることになります。あとは「2号評価試験」に合格すれば、すぐに2号への変更申請が可能です。
転職等によって複数の整備工場を渡り歩いている場合も合算可能ですが、それぞれの前職の認証工場から署名・記名された「在職・実務証明書」を取得しなければなりません。
7. 受入工場側の必須条件:地方運輸局長による「認証・指定工場」
自動車整備分野で特定技能2号を受け入れるためには、受け入れ企業側の工場設備や体制について、道路運送車両法上の厳しい条件が課せられます。
⚠️ 地方運輸局長の「認証工場・指定工場」限定
外国人が整備作業を行う事業場が、地方運輸局長から「自動車特定整備事業(または自動車分解整備事業)」の認証(あるいは指定)を受けた工場(認証工場・指定工場)でなければなりません。
無許可のガレージや、認証を取得していない単なる板金・清掃専門の工場などでの就労は認められません。申請時には必ず工場の「自動車特定整備事業認証書(または指定書)の写し」を提出する必要があります。
8. 雇用形態と協議会のルール:「直接雇用限定」と「申請前加入」
雇用および関係団体の登録手続きに関しても、以下のルールを厳守する必要があります。
⚠️ 雇用形態:直接雇用のみ(派遣不可)
自動車整備分野では、派遣労働者としての受け入れは一切認められていません。必ず、受入企業と外国人スタッフとの間で直接の雇用契約を結ぶ必要があります。
💡 ビザ申請前の協議会加入が必須
特定技能外国人を受け入れるためには、国土交通省が管轄する「自動車整備分野特定技能協議会」への加入が必要です。
在留資格変更申請を行う前に、協議会の加入手続きが完全に完了していることが必須要件です。申請時には協議会から発行される加入証明書の写しが必要です。
9. 適合審査からビザ申請までの実務スケジュール
自動車整備の特定技能2号移行に向けては、どのルートを選択するかによって実務のタイムラインが異なります。
【整備士2級ルート】の場合
1. 自動車整備士2級の試験合格証明書を取得する。
2. ビザ申請前に自動車整備分野特定技能協議会に加入する。
3. 実務経験の証明書類は不要で、そのまま入管へ在留資格変更申請を提出する。
【2号評価試験ルート】の場合
1. 技能実習期間を含む過去の認証工場での「3年の実務経験証明書」を回収・作成する。
2. 2号評価試験(CBT方式)を受験し、合格証明書を取得する(講習による実技免除も活用可)。
3. 協議会への加入手続きを完了させる。
4. 試験合格証、実務経験証明書、工場の認証書の写し等を揃えて入管へ変更申請を提出する。
万が一、書類の不備などで不許可になってしまった場合への対策は、弊所の不許可時の相談窓口でサポートを行っております。
10. 自動車整備分野の特定技能2号に関するよくある質問(FAQ)
11. まとめ:計画的な準備と個別相談のススメ
自動車整備分野の特定技能2号は、自社で活躍する外国人整備士を無期限で雇用し、工場の将来の工場長や整備主任者(検査員)候補として長期的に育成できる優れた制度です。
しかし、「自動車整備士2級」の取得サポート、2号評価試験ルートにおける「3年間の認証工場実務の証明(技能実習の合算)」、「工場の認証資格の確認」や「事前協議会加入」など、そのクリアすべきプロセスは専門的です。
特に転職歴があるスタッフの経歴合算や、国家資格を用いたダブル免除ルートの適用手続きなどで迷われた場合は、ビザ申請実務に精通した専門の行政書士へのご相談を推奨いたします。
最もスムーズな「自動車整備士2級合格ルート」の適用判断や、前職・実習履歴の合算証明など、最適な移行スケジュールをご提案いたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
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特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/marriage/
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特定技能2号申請代行センター広島 https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
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