外国人材の採用・活用を進める受入企業にとって、コンプライアンス(法令遵守)の徹底は最も基本的な経営基盤です。特に特定技能制度においては、労働関係法令の違反に対して極めて厳格なペナルティが定められています。
「日本人社員と同じ感覚で残業代の計算を誤っていた」「36協定の上限を超えて働かせてしまった」といった労務管理上のミスであっても、労働基準法違反等として処罰を受けた場合、企業は特定技能の受入れ資格を一瞬で失うリスクがあります。
一度欠格事由に該当すると、その後5年間にわたり特定技能外国人を受け入れることが一切できなくなるだけでなく、現在雇用している外国人材も全員手放さなければならなくなります。
本記事では、特定技能制度における労働関係法令違反と欠格事由の仕組み、違反時に企業が失う3大リスク、入管・労基署が重点チェックする違反パターン、そして受入れ資格を守り続けるための社内労務管理体制について行政書士が詳しく解説します。
※ 本記事の情報は執筆時点のものです。ビザ・在留資格に関する法律・制度は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
目次
1. 労働関係法令違反と特定技能の「欠格事由(5年ルール)」
特定技能所属機関(受入企業)に求められる厳格な適格性基準
出入国管理及び難民認定法(入管法)および特定技能基準省令では、特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)に対し、労働・社会保険・租税に関する各種法令を遵守していることを必須要件として定めています。
特定技能制度は、外国人労働者の人権擁護と適正な就労環境の確保を最優先として設計されているため、日本人従業員に対する労務管理も含め、企業全体の法令遵守状況が審査されます。
労働関係法令違反による「5年間の受入れ禁止ペナルティ」
- 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣法などの労働関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられた場合、刑の執行終了日から5年間は特定技能外国人の受入れが禁止されます(欠格事由)。
- この欠格事由は特定技能1号だけでなく、特定技能2号の受入れにも同様に適用されます。
特定技能制度の受入れ基準や全体の仕組みについては、特定技能2号の総合申請サポート窓口でも詳しく解説しています。
2. 労働法違反により受入企業が失う「3大リスク」
万が一、労務トラブルや法令違反によって特定技能の受入資格を失った場合、企業の事業継続に致命的な打撃が生じます。
企業が直面する3大経営リスク
- 既存スタッフの雇用継続不可(転籍義務):受入れ資格を失った企業は、雇用中の特定技能外国人をそのまま雇い続けることができず、他社への転籍支援義務を負います。現場の中核戦力を全員手放すことになります。
- 5年間の新規採用・ビザ更新の完全停止:欠格期間の5年間は、特定技能の新規採用はもちろん、技能実習からの移行や更新許可も一切下りなくなります。
- 企業名公表と社会的信用の失墜:入管庁や厚生労働省による公表措置が行われる場合があり、取引先からの信用失墜や公共事業の入札排除リスクに直面します。
3. 入管・労基署が厳しくチェックする代表的な違反パターン
意図的な悪質行為だけでなく、「知らなかった」「手続きを怠っていた」という過失による違反も欠格事由の引き金になります。
| 主な違反パターン | 具体的な違反内容 | 抵触する法令 |
|---|---|---|
| 割増賃金の未払い・過少計算 | 固定残業代の設計不備、タイムカード打刻前の作業、残業単価の計算誤り | 労働基準法 第37条(割増賃金) |
| 36協定の上限超過労働 | 協定未締結での時間外労働、月45時間・年360時間等の上限超過 | 労働基準法 第32条・第36条 |
| 不当・違法な賃金控除 | 24条協定のない天引き、実費を大幅に超える法外な寮費・食費天引き | 労働基準法 第24条 / 特定技能基準省令 |
| 安全衛生管理の不備 | 保護具未支給、特別教育・雇入れ時安全教育の未実施、健康診断未受診 | 労働安全衛生法 各条 |
万が一の労務管理の不備や申請上のリスクを未然に防ぐためには、入管申請の不許可相談・事前診断窓口で専門家による適格性チェックを受けることが推奨されます。
4. 欠格事由に該当しないための社内労務管理チェックリスト
受入れ資格を維持し続けるため、企業が定期的に確認すべき労務管理体制のポイントは以下の通りです。
日本人・外国人を問わず、ICカードやクラウド打刻システム等により1分単位の労働時間を客観的に把握・記録しているか。
最新の36協定が労働基準監督署へ届け出されており、特別条項を含め上限時間を超える労働が発生していないか。
寮費や水道光熱費等の天引きについて、適法な労使協定(24条協定)が締結され、控除額が実費相当額に収まっているか。
年1回の定期健康診断が全員に実施され、雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育が受講記録とともに保管されているか。
5. よくある質問(FAQ)
特定技能受入れ企業のコンプライアンス・労務診断
「自社の賃金台帳や就業規則が特定技能の基準を満たしているか不安」「入管審査前の適格性チェックを行いたい」など、外国人受入れに関する労務・ビザ相談は行政書士にお気軽にお問い合わせください。
6. まとめ
特定技能制度における受入れ資格は、健全な労務管理とコンプライアンス体制の上に成り立っています。
本記事の重要ポイント
- 労働基準法等の労働関係法令に違反して罰金刑等を受けると「5年間の受入れ禁止」となる
- 資格喪失時は既存の特定技能外国人も全員転籍させなければならない
- 残業代未払い、36協定違反、不当な寮費控除などが代表的な違反リスク
- 日頃から勤怠管理・賃金計算の客観性と透明性を担保することが受入れ継続の鍵
外国人材の雇用は、自社の労務管理レベルを高度化・健全化させる契機でもあります。法令遵守を徹底し、持続可能な外国人材の活躍体制を築きましょう。
※ ビザの申請は個別の状況によって手続きや要件が異なります。ご自身のケースについては、行政書士にご相談ください。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島 https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター https://hiroshima-visa.link/naturalization/
