特定技能の定期届出とは?年1回への変更点と提出期限・出し忘れの重大リスク

特定技能の定期届出とは?年1回への変更点と提出期限・出し忘れの重大リスク

特定技能の定期届出とは?年1回への変更点と提出期限・出し忘れの重大リスク

特定技能の外国人を受け入れている企業には、出入国在留管理庁(入管)に対して、外国人の活動状況や雇用実態を報告する「届出義務」が課されています。

実務上、この届出には「定期届出」と「随時届出」の2種類があり、特に定期届出は2026年の法改正・運用変更により、これまでの「四半期ごと(年4回)」から「年1回(毎年4月1日〜5月31日)」へと大きくルールが簡素化されました。

しかし、報告が年1回になったからといって油断は禁物です。万が一、この届出を出し忘れたり、虚偽の記載をして提出したりすると、企業側には「30万円以下の罰金」や、最悪の場合は「今後5年間にわたる特定技能外国人の受入停止措置」という極めて厳しい処分が科される場合があります。

本記事では、2026年の最新様式(参考様式第3-6号)に基づく定期届出の手続き、1号と2号での報告内容の違い、出し忘れた場合に直面する致命的な経営リスクと対策について詳しく解説します。

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1. 2026年4月改正:四半期報告から「年1回報告」への移行とスケジュール

以前は、毎年1月・4月・7月・10月の「四半期ごと(各14日以内)」に提出が義務付けられていた特定技能の定期届出ですが、企業側の事務負担軽減のため、2026年4月以降は「年1回」に集約される運用へと変更されました。

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対象となる雇用期間

前年の4月1日 〜 当年の3月31日までの1年間です。この期間中に特定技能外国人を1日でも雇用していた実績があれば、すでに退職している場合であっても届出を提出する義務がある点に留意することをお勧めします。

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提出期限(報告期間)

毎年 4月1日 〜 5月31日 の間に提出します。提出先は管轄の地方出入国在留管理局となりますが、出入国在留管理庁の電子届出システム等を利用したオンライン提出も推奨されます。

なお、定期届出は年1回に簡素化されましたが、特定技能1号の外国人と実施する「3ヶ月に1回以上の定期面談」の実施義務は、これまで通り継続される点に留意することをお勧めします。

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2. 特定技能1号と2号での「定期届出」の決定的な違い

特定技能1号と2号では、届出の作成において報告義務がある項目が異なります。この違いのベースにあるのは、法律上の支援義務の有無です。

👤 特定技能1号で報告が必要な事項(参考様式第3-6号)

  • 受入れ・活動状況:雇用契約の履行状況、実際に支払った賃金や控除額(賃金台帳の添付)、出勤日数など
  • 支援の実施状況:事前ガイダンス、送迎、住居確保、定期面談などの支援計画が適切に行われたかの記録(支援体制や実施内容の報告)

👤 特定技能2号で報告が必要な事項

  • 受入れ・活動状況:雇用契約の履行状況や賃金支払実績(賃金台帳の添付など)
  • 支援の実施状況報告は不要:特定技能2号の外国人に対しては、法律上の支援計画の策定・実施義務がそもそも無いため、定期届出での支援状況報告も不要とされています。これにより、作成する書類が大幅に簡素化されます。

3. 定期届出と混同しやすい「随時届出(事由発生から14日以内)」の一覧

年1回の定期届出とは別に、特定の事由が発生した際に、その都度(発生から14日以内に)入管へ報告しなければならないのが「随時届出」です。これらは参考様式第3-1号等の別様式を使用します。

特定技能雇用契約を変更した場合(参考様式第3-1-1号):賃金設定や労働条件、業務内容を変更した際に提出が必要となる場合があります。
雇用契約が終了(退職)または締結した場合(参考様式第3-1-2号):自己都合退職や契約満了による雇用終了、または新規の受け入れが決定した際の手続きです。
登録支援機関との契約変更:登録支援機関に支援を委託している場合で、支援委託契約を変更・解除・新規締結した場合です。
所属機関情報の変更:受け入れ企業(所属機関)の名称、所在地、代表者、資本金などに変更があった場合です。
重大な事実の発生:外国人本人の行方不明、死亡、不正行為などが発生した場合です。

これらは「定期届出の時期にまとめて報告すればよい」わけではなく、その都度14日以内の報告期限を守る必要があります。

4. 届出の「出し忘れ・虚偽記載」が招く3つの致命的経営リスク

届出の提出遅れや出し忘れは、単なる事務的なミスとして片付けられるものではなく、企業の存続に関わる重大なペナルティに直結する傾向があります。

💸リスク1:30万円以下の罰金等

正当な理由なく期限までに届出を行わなかったり、虚偽の事実を記載して提出した場合、入管法に基づき30万円以下の罰金(または10万円以下の過料)が科される場合があります。

🛑リスク2:5年間の新規受入停止

届出義務違反により罰金刑に処されると、受け入れ企業は入管法上の「欠格事由」に該当します。これにより、今後5年間は特定技能外国人を新規で受け入れることも、現在雇用しているスタッフの在留更新を行うことも原則できなくなります。

📢リスク3:改善命令と企業名公表

届出の不履行が続いている場合、入管から「業務改善命令」が出される場合があります。命令に従わない場合も受入停止処分の対象となるほか、行政指導の履歴として企業名が公表される不利益を被る可能性があります。

⚠️ 欠格事由の該当による「5年間の受入停止」リスク

一度でも届出義務違反による刑罰を受けると、自社で戦力化していた特定技能スタッフの全員について更新申請が不許可となり、全員が帰国せざるを得なくなる可能性があります。

特定技能外国人に依存している企業の場合、この処分は事実上の事業継続停止を意味する場合があります。

万が一、届出の遅れや不備が発覚した際の対応や、リカバリー対策についてはこちらの解説も参考になります。
ビザ申請不許可時における再申請対策はこちら

5. まとめ:年1回だからこそ失念しやすい届出の管理徹底を

2026年からの定期届出の簡素化(年1回化)は、企業にとって事務負担が減る大きなメリットですが、一方で「年に一度だけの手続き」であるため、社内でのリマインドが漏れやすく、出し忘れを引き起こしやすい落とし穴でもあります。

社内のカレンダーや法務スケジュールに、毎年4月〜5月の届出期間を確実に組み込み、賃金台帳や活動状況のデータを日頃から整理しておくことをお勧めします。

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当事務所では、企業様の労務管理体制をヒアリングし、5年間の受入停止を招く法令違反リスクがないかを診断する無料相談サービスを提供しています。

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

詳しいプロフィールを見る

運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

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専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
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