優秀な特定技能外国人を帰国させない!企業が今すぐすべき5つの準備

優秀な特定技能外国人を帰国させない!企業が今すぐすべき5つの準備

本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。

特定技能1号の在留資格(ビザ)は、最長で通算5年という期限が定められています。

どれほど優秀で真面目な外国人スタッフであっても、5年の期限を迎えると、原則として日本での就労を継続できず、帰国しなければなりませんでした。しかし、特定技能2号へ移行(ビザの切り替え手続き)を行うことができれば、在留期間の上限が撤廃され、将来的に配偶者や子供などの家族を日本に呼び寄せることも可能になります。企業にとっては、育成した優秀な戦力を失わず、将来的な現場リーダーや管理者として長期雇用する道が開けます。

特定技能2号の要件は1号に比べて非常に厳しく、試験の合格だけでなく、実務における指導的な実績の客観的立証や日本人同等以上の給与設計など、企業側の周到な事前準備が不可欠です。本記事では、優秀な外国人スタッフを帰国させずに特定技能2号へと定着させるために、受け入れ企業が今すぐ着手すべき5つの準備について、行政書士が詳しく解説します。

1. 優秀な外国人スタッフの長期雇用を叶える5つの必須準備

特定技能2号の申請手続き(在留資格変更許可申請)において、入管による審査は非常に厳格に行われます。1号の時のように書類を揃えるだけでは許可は下りず、企業が雇用主として、そして外国人スタッフが熟練した技能者として要件を満たしているかどうかが多角的に判定されます。

外国人スタッフを引き留め、2号への移行を成功させるためには、企業が主導となって5つの準備を進める必要があります。

自社スタッフが2号の要件を満たしているか、また移行サポートの流れについての詳細は、特定技能2号のサービス案内ページをご確認ください。

比較項目 特定技能1号 特定技能2号
在留期間の上限 通算で最長5年まで 制限なし(要更新)
家族の呼び寄せ 原則不可 可能(配偶者・子)
企業の支援義務 支援計画の実施や定期届出が必要 義務的な支援計画は不要(自主支援は可)

2. 準備1:本人の早期意向確認とキャリアプランの提示

外国人スタッフが特定技能1号の5年上限を迎えて帰国する原因の一つに、「日本で長く働きたくても、自分では2号になれる見込みがないと思い込み、諦めてしまう」というケースがあります。

そのため、在留期限の1年半〜2年前には、企業側から「2号に移行して、将来的に長く働いてほしい」という意思を伝えることが重要です。あわせて、特定技能2号へ移行するメリットを本人に提示し、モチベーションを高めます。

🏠日本での長期定住

在留期間の更新制限がなくなり、日本で長期間暮らし、キャリアを形成していくことができます。

👨‍👩‍👧‍👦家族の呼び寄せ

配偶者や子供などの家族を日本に呼び寄せ、一緒に生活を営むことができるようになります。

🏆永住申請への近道

特定技能2号の期間は、永住許可申請に必要な就労資格の期間要件にカウントされるようになります。

3. 準備2:特定技能2号評価試験の合格に向けた受験・学習支援

特定技能2号への移行には、各分野が指定する「特定技能2号評価試験(または技能検定1級など)」への合格が必須要件です。試験合格を外国人スタッフ本人の自助努力だけに委ねてしまうと、受験機会を逃したり勉強が捗らなかったりして、期限までに合格できないリスクが高まります。

※以下は一般的な例であり、個別のケースにより異なる場合があります。

受験スケジュールの把握と手続き支援:
各分野の2号試験の実施時期や申込期限を企業側でカレンダー管理し、申し込み手続きをサポートします。

学習資材の提供と学習時間の確保:
試験対策用テキストの購入費用を負担したり、就業時間内に自習できる時間を設けるなど、企業として学習しやすい環境を整えます。

受験費用や交通費の補助:
受験にかかる費用や遠方の会場へ行く際の交通費を企業が一部または全額負担することで、経済的なハードルを下げます。

4. 準備3:指導的実務経験の付与と社内証明資料の蓄積

多くの企業にとって最大の難所となるのが、分野ごとに求められる「指導的実務経験(職長や班長としての実績)」の証明です。特定技能2号では、単に作業員として働くだけでなく、複数の現場作業員を指揮・管理した経験が問われます。

1

現場でのリーダー・監督的役割の付与

外国人スタッフに、後輩への指導、複数の作業員のシフト管理、または現場での安全管理・工程管理といった職長(リーダー)としての具体的な役割を与えます。

▼
2

客観的な社内証明資料(エビデンス)の蓄積

担当現場の組織図やシフト表(本人がリーダーと明記されているもの)、指示書の控え、業務日誌などの記録を日頃から作成・保管しておきます。

▼
3

建設分野等の場合はCCUS等への登録

建設分野などではCCUS(建設キャリアアップシステム)の職長・班長としての就業履歴登録を進め、客観的に評価されるエビデンスを厚くします。

口頭での説明や、実務経験証明書に「職長として働いた」と書くだけでは、入管の審査で証明資料不足とみなされ不許可になる可能性が高いため、こうした日頃の社内資料の蓄積が極めて重要です。

5. 準備4:日本人同等以上の報酬基準と雇用契約の再設計

特定技能2号の審査では、外国人スタッフの「給与条件」が非常に厳しくチェックされます。

2号は熟練した技能を持つ指導者であるため、給与水準もそれに見合った設定に変更する必要があります。具体的には、自社で同等の職長・班長を務める日本人従業員の給与と比較し、同等以上の報酬を設定しなければなりません。

📋 報酬・契約設計における重要チェック事項

  • 外国人スタッフが2号に移行した際の給与額を設定し、新たな雇用契約書や労働条件通知書をあらかじめ作成する。
  • 基本給だけでなく、役職手当(職長手当)などの支給基準を日本人と同等に整備する。
  • 入管審査に備え、比較対象となる日本人従業員の賃金台帳や、なぜその給与額を設定したのかの「報酬決定理由書(説明書)」の提出準備を進めておく。

6. 準備5:在留期限の逆算管理と専門家への早期相談

特定技能2号への変更許可申請は、必要書類の多さや審査の厳格さから、申請準備を開始してから提出するまでに少なくとも2〜3ヶ月、入管での審査にさらに1〜3ヶ月かかることが多いです。

万が一、在留期限までに2号への切り替えが完了しない場合は、帰国を避けるために「特定活動(6月・就労可)」という移行準備のための特例ビザ申請を挟むといった、緊急対応が必要になる場合もあります。

🚨 申請遅れや書類不備による帰国リスクを避けるために

このような不測の事態を避けるためにも、在留期限の6ヶ月前〜遅くとも3ヶ月前には、ビザの専門家である行政書士へ相談することをお勧めします。早期から現状の要件チェックを行い、不許可リスクをあらかじめ洗い出しておくことで、安全かつスムーズな移行手続きが可能となります。

相談先の選定や面談予約をお考えの際は、お気軽にビザ相談窓口をご活用ください。

7. まとめ:企業主導の早期アクションが2号移行成功の鍵

特定技能1号の5年の壁を迎える優秀な外国人スタッフを帰国させずに長期雇用するためには、本人の努力(試験合格)だけでなく、受け入れ企業側の綿密な事前準備とサポート体制が最大の鍵を握っています。

意向確認、試験対策、指導実績の記録作り、報酬規程の再設計、期限の管理という5つの準備は、どれか一つが欠けても2号への移行を妨げる要因となります。優秀な戦力を失い、再びゼロから採用・教育するコストを発生させないためにも、ぜひ今すぐ計画的なアクションを開始してください。

特定技能2号への移行手続きの進め方や、自社スタッフの要件診断について相談したい場合は、特定技能2号のサービス案内ページをご確認の上、ビザ相談窓口よりお気軽にお問い合わせください。

特定技能2号・無料要件診断

自社スタッフが2号の基準を満たしているか、無料で要件診断いたします

特定技能1号の5年限界を迎える前に、試験の受験計画や実務経験の証明設計など、計画的な申請準備のスケジュール設計をトータルでサポートいたします。

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

詳しいプロフィールを見る

運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター

https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター

https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島

https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター

https://hiroshima-visa.link/naturalization/

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

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