本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。
特定技能1号で働く外国人スタッフを雇用している企業にとって、在留期限の管理は非常に重要です。
特定技能1号には通算5年という上限が設けられていますが、在留カードに記載された期限だけを見て計算していると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。通算在留期間の計算ルールを誤ると、気づかないうちに上限を超えてしまい、不法滞在(オーバーステイ)や不法就労助長罪に問われるリスクがあります。
本記事では、特定技能の在留期限と通算期間の正しい数え方、一時帰国の扱いや除外できる期間、そして正確な期間を確認する手段について、行政書士がわかりやすく解説します。
📋 目次
1. 特定技能1号の在留期間の上限は通算5年!基本的なルール
特定技能1号の在留資格(ビザ)は、法律により日本での在留期間が通算で最長5年までと上限が定められています。
ここで最も注意すべきなのは、この5年は連続した5年ではなく、特定技能1号としての在留資格を保持していた期間を通算(合算)して計算するという点です。
また、一般的な就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)とは異なり、特定技能1号の期間をいくら更新し続けても、通算で5年を超えて日本に在留することは原則として認められません。5年を超えて同じスタッフを雇用し続けるには、特定技能2号への移行(切り替え)を行う必要があります。
特定技能2号へ移行すれば、在留期間の上限がなくなり、さらに配偶者や子供などの家族を日本に呼び寄せることもできるようになります。
特定技能2号への移行要件や具体的なメリットについては、特定技能2号のサービス案内ページをご確認ください。
2. 誤解しやすいポイント!一時帰国や転職時の通算期間の計算方法
通算在留期間の計算は、最初に特定技能1号の在留資格を取得した日(上陸許可、または在留資格変更許可を受けた日)から始まります。
この期間の数え方において、多くの企業や外国人スタッフ自身が誤解しやすい重要なポイントが3点あります。
ポイント1:一時帰国中もカウント
外国人スタッフが里帰りや休暇などで一時帰国している期間も、特定技能1号の在留資格を維持している限り(在留カードを返納せずに出国している場合)、この通算5年にカウントされ続けます。
ポイント2:他社での期間も合算
他の企業から転職してきたスタッフの場合、前職の企業で特定技能1号として働いていた期間もすべて合算されます。自社で雇用し始めてから5年ではなく、日本国内における通算活動期間で判断されます。
ポイント3:みなし再入国が利用可能
1年以内の日本への出入国(みなし再入国)については、事前に入管へ申請する等の特別な手続きは不要です。出国時に空港で在留カードを審査官に提示し、EDカードの「みなし再入国許可による出国を希望する」にチェックを入れるだけで再入国できます(※チェック漏れや1年を超えた滞在にはご注意ください)。
3. 通算在留期間(5年)から除外できる特別な休業期間
原則としてすべての在留期間がカウントされますが、特定の例外的な休業期間については、申請時に証明書類を提出し、認められた場合、通算在留期間から除外する(5年のカウントをストップする)ことができる場合があります。
※以下は一般的な例です。個別のケースにより異なる場合があります。
労働基準法や育児・介護休業法に基づく産休・育休の期間は、所定の書類を提出することで通算期間から除外できる場合があります。
病気や怪我の治療のために業務に従事できなかった連続1か月を超える期間は、医師の診断書などを提出することで除外できる場合があります。
過去の新型コロナウイルス感染症に伴う制限など、本人の意思に関わらず再入国が遅れた期間が該当します。
4. 正確な在留期間を確認するための「出入国記録の開示請求」
自社だけで通算期間を正確に計算するのは、転職歴のあるスタッフや一時帰国を繰り返しているスタッフの場合、非常に困難です。
また、地方出入国在留管理局の窓口や電話では、個別の外国人スタッフの通算在留期間の算定や回答は行ってくれません。
正確な通算期間を把握するための最も確実な方法は、出入国在留管理庁に対して個人情報の開示請求を行うことです。
📋 在留記録を開示請求する手順
- 出入国在留管理庁へ「出入(帰)国記録の開示請求」を行います。
- 開示請求書の余白部分に必ず「通算在留期間の確認のため」と記入して申請します。
- 送付された出入国履歴データをもとに、日本に在留していた正確な日数を数えて確認します。
開示手続きの方法や期間確認に不安がある場合、また期限が迫っている場合は、ビザ相談窓口にてお気軽にご相談ください。
5. 特定技能1号の在留期限に関するよくある質問(FAQ)
特定技能1号の期限に関するよくある疑問点と回答をまとめました。
6. まとめ:期限切れを防ぎ計画的な2号移行の準備を
特定技能1号の在留期限の管理と通算期間の把握は、企業の法令遵守(コンプライアンス)において避けて通れない重要な実務です。
特に、転職経験のあるスタッフや、育休・休職の履歴があるスタッフを雇用している場合は、数え間違いによる不法就労リスクを防ぐためにも、早めの現状把握が必要です。自社の外国人スタッフが上限に近づいている場合や、特定技能2号への移行手続きを進めたい場合は、ぜひ一度専門家へご相談ください。
特定技能1号の5年限界を迎える前に、出入国記録の精査や2号への要件適合チェックなど、計画的な申請準備の設計をトータルでサポートいたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島 https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
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