特定技能1号「5年の壁」を突破する!2号移行ロードマップ
特定技能1号の外国人スタッフを受け入れている企業にとって、避けて通れないのが通算5年という在留期限の制限(5年の壁)です。どんなに優秀で現場の中核となっている人材であっても、1号のままでは5年で帰国せざるを得ません。
この壁を乗り越え、会社の中核戦力として定年まで長期雇用を可能にする方法が「特定技能2号」への移行です。
しかし、2号への移行手続きは、試験対策や現場での指導実績(職長・班長経験)の蓄積、さらには膨大な証明書類の準備などが必要となり、直前になってから準備を始めたのでは期限に間に合わないケースが多々あります。
本記事では、1号の期限から逆算した2年間のロードマップを解説するとともに、万が一試験に不合格だった場合の救済措置(2025年10月改正の特例)や、申請準備が間に合わない場合の移行準備ビザについても詳しく解説します。
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特定技能2号申請サポートサービス詳細
📋 目次
1. 特定技能1号の「通算5年(5年の壁)」とは?
特定技能1号の在留期間は、複数の会社での就労期間を合算して「通算で最長5年まで」と法律で定められています。
ただし、以下の期間については申請により通算5年のカウントから除外できる場合があります。
これらを除外する場合、過去の勤務実績や休業証明書などを入国管理局へ提出し、個別に認定を受ける実務が求められます。
自社のスタッフがいつ「5年上限」を迎えるのか、正確な満了日を確認されたい場合は、以下の相談窓口の利用をお勧めします。
ビザ相談・要件チェック窓口はこちら
2. 逆算で進める!2号移行までの2年間ロードマップ
特定技能2号への移行を成功させるためには、期限の2年前から計画的に準備を進めることが推奨されます。以下のタイムラインに沿って進めることで、スムーズな移行の可能性を高められる傾向があります。
2年前:現状確認と現場での役割変更
本人の在留期間の累積を確認します。また、2号移行に必須となる「指導・監督的な実務経験(職長・班長実績)」を現場で積ませるため、複数の作業員を率いる立場へ役割を変更し、実績作りを開始することをお勧めします。
1年前:試験日程の把握と受験対策
特定技能2号の評価試験(または国家検定である技能検定1級等)の年間スケジュールを確認します。2号試験は1号試験と比べて実施回数が非常に少ないため、計画的に申し込みを行う必要があります。また、この段階から試験対策や日本語能力(2027年以降の要件追加予定を見据えた学習)のサポートを開始することをお勧めします。
6ヶ月前:試験の受験と証明書類の収集
2号試験を受験します。同時に、現場での指導実績を示す「実務経験証明書」の起案や、建設分野の場合はCCUS(建設キャリアアップシステム)の就業日数の確認・レベル3相当への能力評価申請を開始することをお勧めします。
3ヶ月前:申請書類の本格的な作成
在留資格変更許可申請書の作成や、会社の財務書類(決算書等)、外国人本人の税金・社会保険の支払い証明書の収集を開始します。2号変更申請は必要書類が1号よりも多くなるため、余裕を持った収集が推奨されます。
1ヶ月前:入国管理局への申請提出
在留期限が切れる前に、地方出入国在留管理局へ「特定技能1号」から「特定技能2号」への在留資格変更許可申請を提出します。
3. 試験不合格でも6年目まで延長可能?2025年10月改正の特例措置
「5年の上限が迫っているのに、2号評価試験に落ちてしまった」という場合でも、諦める必要はありません。2025年10月の運用改正により、試験に不合格だった場合でも以下の条件を満たすことで、最長6年目(さらに1年間)の在留延長が認められる場合があります。
📋 特例延長の3つの必須条件
- 条件1:僅差での不合格であること
移行に必要な全ての試験を受験しており、いずれの試験においても合格基準点の8割以上の得点を取得していることが求められます。 - 条件2:本人による受験継続の誓約
本人が合格に向けて引き続き受験に励む旨の誓約書を提出することが求められます。 - 条件3:企業側の支援・雇用の誓約
受け入れ企業が継続雇用の意思を持ち、受験対策や指導などの支援体制を維持することを誓約することが求められます。
この特例を利用することで、在留資格を維持しながら次回の試験に再挑戦し、合格後に2号へ移行できる可能性があります。
4. 申請準備が間に合わない場合の「移行準備ビザ(特定活動)」
「試験には合格し、実務要件も満たしているが、在留期限までに申請書類がすべて揃わない」「審査がギリギリになりそう」という場合には、一時的に移行準備のためのビザへの切り替えができる場合があります。
ℹ️ 特定活動(就労可能・6ヶ月)の活用
合理的な理由により移行申請の準備が期限までに完了しない場合、一時的に「特定活動(6ヶ月・就労可能)」という在留資格への変更申請が認められる場合があります。これにより、就労を継続しながら2号移行の準備を行える場合があります。
ただし、この移行準備に伴う特定活動の付与は原則として1回限りとされている点に留意することをお勧めします。
5. 特定技能2号へ移行する企業側・外国人側のメリット
ロードマップに沿って無事に特定技能2号へ移行できると、企業側と外国人側の双方に以下のような極めて大きなベネフィットが生じる傾向があります。
在留期間の更新上限撤廃
企業は期限を気にせず定年まで長期的な戦力として雇用し続けられる可能性があります。また、再採用にかかる紹介料などのコストを完全に削減できる場合があります。
家族呼び寄せ(帯同)の許可
配偶者や子供を日本に呼び寄せて一緒に暮らせるため、外国人スタッフが精神的に安定して日本で就労を続けられる傾向があります。
JAC受入負担金の免除(建設分野)
建設分野の場合、1号雇用時に発生していた月額1.25万円(年15万円)の負担金支払いが不要となり、受け入れ維持コストが下がります。
将来の永住申請へのカウント
2号としての就労期間は、将来的に日本の永住権を申請する際の「就労要件期間(5年以上)」にそのままカウントされるため、本人にとって強力な就労継続の動機づけになります。
一度不許可になってしまった場合の手続きや、リカバリー対策についてはこちらの詳細も参考になります。
ビザ申請不許可時における再申請対策はこちら
6. まとめ:期限前の早期診断が成功の鍵
特定技能1号「5年の壁」は、計画的な準備を進めることで確実に乗り越えることができる障壁です。しかし、CCUSの就業記録チェックや実務要件の立証、2025年10月改正の特例要件に適合しているかの確認などは、専門的な判断を伴います。
在留期限の1年〜2年前などの早い段階から要件チェックを行い、ロードマップに沿った計画的なステップを開始することをお勧めします。
自社スタッフが5年の壁を突破できるか、無料で診断いたします
特定技能1号から2号への移行ロードマップの設計は、業種や技能評価試験のタイミングによって異なります。
当事務所では、貴社の外国人スタッフの在留状況をヒアリングし、スムーズな2号移行スケジュールや必要要件についての無料診断を行っています。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
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記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
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