漁業分野の特定技能2号とは?漁業・養殖業の移行要件・評価試験・実務経験を解説

漁業分野の特定技能2号とは?漁業・養殖業の移行要件・評価試験・実務経験を解説

全国の漁港や養殖現場において、深刻な高齢化と後継者不足が進む中、外国人材は日本の水産業を支える不可欠な担い手となっています。現場で優れた技能を培った特定技能1号のスタッフが在留上限(通算5年)を迎えるにあたり、将来の船長・甲板長候補や養殖管理リーダーとして長期雇用を可能にする在留資格として注目されているのが「特定技能2号」です。

特定技能2号を取得できれば、在留期間更新の上限がなくなり、要件を満たすことで配偶者や子の帯同(家族滞在ビザ)、将来的な永住申請への道が開かれます。しかし、漁業分野の特定技能2号は、高度な評価試験や日本語能力(JLPT N3以上)に加え、日本国内で操業や養殖管理を補佐した2年以上の実務経験が必要とされ、水産庁指定団体(大日本水産会等)を通じた確認手続きなど独自のハードルが存在します。

本記事では、漁業分野(漁業・養殖業)における特定技能2号の制度概要、2つの業務区分ごとの要件、評価試験の内容、実務経験証明書の取得手順、受入事業者が押さえるべきポイントを行政書士が分かりやすく解説します。

制度全体の基礎知識や他分野との比較については、特定技能2号の総合要件まとめもあわせてご参照ください。

1. 漁業分野における特定技能2号の全体像と1号との違い

漁業分野の特定技能制度は、安全な航行・操業と水産資源の持続的な生産を担う専門人材を受け入れるための枠組みです。2023年の制度拡大により、漁業分野も特定技能2号の対象として正式に追加され、熟練した技能を持つ外国人材の長期就労が可能となりました。

2つの業務区分と担当できる業務内容

漁業分野の特定技能2号は、以下の2つの業務区分に分かれて運用されています。

漁業分野の2つの業務区分

  • 漁業区分:漁船法上の登録を受けた漁船等において、漁具の準備・保守、水産動植物の探索・漁獲・集獲、船上処理・保蔵、漁船の揚降・操船補助などを行います。2号ではこれらに加え、操業を指揮監督する者(船長・漁労長等)を補佐し、作業員を指導しながら工程を管理する役割を担います。
  • 養殖業区分:生簀や養殖場等において、養殖資材の製作・保守、育成管理(給餌・水質監視)、収獲・選別・加工・保蔵などを行います。2号ではこれらに加え、養殖管理者を補佐し、複数の作業員へ指示を出しながら作業工程を管理する役割を担います。

特定技能1号と2号の比較一覧

特定技能1号と2号では、現場で求められる役割水準や在留上の待遇が大きく異なります。

比較項目 特定技能1号 特定技能2号
求められる技能水準 相当程度の知識・経験(指示を受け基本業務を遂行) 熟練した技能(操業・養殖管理の補佐および工程管理)
実務経験要件 不要(技能試験・日本語試験等の合格で充足) 必須(管理者等を補佐する立場での実務経験2年以上)
日本語能力要件 JLPT N4以上またはJFT-Basic JLPT N3以上(安全指示・航行指示の理解)
在留期間上限 通算で最長5年まで 上限なし(定期的な更新許可により長期就労が可能)
家族の帯同 原則として不可 可能(配偶者および子の家族滞在ビザが認められる傾向)
支援計画・登録支援機関 法定の支援計画策定・実施が義務 対象外(企業の義務的支援コストを削減可能)

1号から2号へステップアップすることで、長年現場で培った操業ノウハウを持つ人材を甲板長や養殖管理リーダーとして維持することができます。

2. 漁業分野・特定技能2号の必須3大要件

漁業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、原則として以下の3つの必須要件をすべて満たす必要があります。

特定技能2号 取得のための3大要件

  • 要件1:2号漁業特定技能評価試験への合格(一般社団法人大日本水産会等による学科・実技試験の合格)
  • 要件2:日本国内での実務経験2年以上(操業指揮者や養殖管理者を補佐し工程を管理した実績)
  • 要件3:日本語能力要件(JLPT N3以上)(安全操業や緊急時連絡を的確に行える語学力)

要件の詳細と基準

各要件の判定ポイントは以下の通りです。

2号漁業特定技能評価試験の合格
一般社団法人大日本水産会等が実施する「2号漁業特定技能評価試験(漁業または養殖業)」の学科試験および実技試験に合格していること。
国内実務経験2年以上(管理者等の補佐・工程管理)
日本国内の登録漁船または養殖現場において、操業指揮監督者や養殖管理者を補佐する者、または作業員を指導しながら工程管理を行った実務経験が通算2年以上あること。
日本語能力試験(JLPT)N3以上
在留資格変更申請時までに日本語能力試験N3以上に合格していること。

実務経験年数に関する重要な注意点

  • 技能実習期間は実務経験に含まれません:特定技能2号に求められる2年以上の実務経験には、技能実習生としての在籍期間を算入することはできません。特定技能1号等として就労しながら指導・補佐実績を積む必要があります。

自社スタッフが要件を満たしているかの判定や、申請の可否について個別相談を希望される場合は、行政書士によるビザ相談窓口をご活用ください。

3. 実務経験の証明方法と大日本水産会の手続き

漁業分野の特定技能2号申請において、最も慎重な準備を要するのが「実務経験証明書」の取得手続きです。

水産庁指定団体(大日本水産会等)による証明確認手順

漁業分野では、受入企業が独自に作成した証明書類を直接入管へ提出するだけでは足りず、水産庁が指定する全国団体(一般社団法人大日本水産会など)を通じて実務経験の確認を受ける必要があります。

1

受入事業者による証明書および添付資料の作成

所定の「実務経験に係る証明書」を作成し、漁船登録票の写し、船員手帳、作業日報、組織図などの裏付け書類を揃えます。

▼
2

大日本水産会等の指定窓口へ確認申請

指定団体へ証明書確認申請書一式を提出し、実務経験内容の審査を受けます。

▼
3

確認印付き証明書の受領

指定団体による確認印が押印された証明書の交付を受けます。

▼
4

出入国在留管理局へ在留資格変更申請

確認印付きの証明書を申請書類に添付し、地方出入国在留管理局へ提出します。

確認手続きには一定の審査期間を要するため、在留期限の満了直前ではなく、数か月前から計画的に着手することが重要です。

4. 受入機関が遵守すべき雇用条件と協議会手続き

特定技能2号の外国人材を受け入れる事業者は、水産業界のルールおよび労働関係法令を適切に遵守する体制を整える必要があります。

水産庁「漁業特定技能協議会」への加入

漁業分野で特定技能外国人を受け入れる事業者は、水産庁が設置する「漁業特定技能協議会」の構成員となることが法令上義務付けられています。

協議会に関する遵守事項

  • 在留資格申請(ビザ申請)を行う前に、協議会への加入手続きを完了させること(申請時に加入証明書等を添付)
  • 協議会が実施する調査や指導に対する協力
  • 適正な雇用契約および安全衛生管理の徹底

日本人と同等以上の適正な報酬水準

特定技能2号のスタッフは、船長や漁労長、養殖管理責任者を支える中核リーダーとしての役割を担います。そのため、同様の職務や指導的立場にある日本人乗組員・養殖作業員と同等以上の給与水準を設定し、雇用契約書に明記することが審査通過の必須要件となります。

5. 特定技能2号への移行スケジュールと申請手順

1号から2号へスムーズに移行するための標準的なスケジュールは以下の通りです。

1

要件判定と必要資格の確認(在留期限の1年〜6か月前)

日本語能力試験(N3以上)の合否、国内実務経験2年の充足状況、2号試験の受験計画を策定します。

▼
2

2号漁業特定技能評価試験の受験・合格

大日本水産会等が実施する2号評価試験を受験し、合格証を取得します。

▼
3

指定団体での実務経験証明書確認(在留期限の4〜5か月前)

裏付け資料を整備し、大日本水産会等へ実務経験確認申請を行って確認書面を受領します。

▼
4

出入国在留管理局へ在留資格変更申請(在留期限の3か月前〜)

地方出入国在留管理局へ申請を行います。標準処理期間はおよそ1か月から3か月程度です。

万が一、申請書類の不備等で不許可リスクを感じる場合や、過去に不交付となった経験がある場合は、不許可からの再申請対策をご確認のうえ、早期に対策を講じることを推奨します。

6. よくある質問(FAQ)

技能実習の期間を、特定技能2号に必要な2年間の実務経験に含めることはできますか?
いいえ、水産庁の運用要領において、技能実習生としての在籍期間は特定技能2号に必要な「2年以上の実務経験」には含まれません。特定技能1号等として就労しながら管理者等を補佐・指導した実績期間で証明する必要があります。

漁業分野の特定技能2号試験はどこで受験できますか?
一般社団法人大日本水産会などの試験実施機関が、国内の主要都市および漁業地域で実施しています。実施回数が年間に限られているため、早期に実施スケジュールを確認して申し込む必要があります。

漁業分野の特定技能2号を取得後、家族(配偶者や子ども)を日本に呼べますか?
はい、特定技能2号の在留資格が許可され、安定した生計維持能力が認められれば、配偶者および子を「家族滞在」の在留資格で日本に呼び寄せることが可能となります。

漁業の特定技能2号から将来的に永住権を申請できますか?
はい、特定技能2号での在留期間は、永住許可申請に必要な就労資格としての期間に通算されます。継続的な就労実績と納税・社会保険の適正な履行を満たすことで、将来的に永住ビザの申請を目指すことができます。

7. まとめ:水産業の未来を担うリーダー育成に向けて

漁業・養殖業の持続的な発展において、海を知り現場のオペレーションに精通した外国人リーダーの特定技能2号取得は、事業の安定化と生産性向上に大きく貢献します。

特定技能2号の申請を確実に成功させるためには、評価試験や日本語要件のクリアに加え、「大日本水産会等を通じた実務経験証明書の早期取得」と「適正な雇用条件の設計」が重要となります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが推奨されます。

特定技能2号の要件判定・ビザ申請のご相談

自社スタッフの特定技能2号移行要件の判定、実務経験証明書の作成指導、入国管理局への申請手続きなど、特定技能に関する実務を行政書士がトータルでサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

詳しいプロフィールを見る

運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
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Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

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