特定技能1号の在留資格で働く外国人材が「通算5年」の上限を迎える中、自社の中核として長く働いてほしいと考える製造業の企業が増えています。
特定技能1号の在留資格(ビザ)には日本に在留できる期間が最長5年という期限がありますが、特定技能2号へ移行することで、在留期間の上限が撤廃され、家族を日本へ呼び寄せることも可能になります。しかし、工業製品製造業分野の特定技能2号へ移行するためには、試験ルートや実務経験の証明など、非常に複雑な手続きが必要です。
本記事では、工業製品製造業分野の特定技能2号へ移行するための2つのルート(試験ルートと技能検定ルート)の違い、必要な実務経験の要件、そして受験申込前の実務経験証明書申請における落とし穴について詳しく解説します。
📋 目次
1. 工業製品製造業の特定技能2号とは?制度の概要と対象業務
特定技能2号とは、深刻化する人手不足に対応するため、熟練した技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格(ビザ)です。1号が「相当程度の知識・経験」を求めるのに対し、2号は「熟練した技能」を要件としており、現場を指揮・監督するリーダーとしての役割が期待されます。
工業製品製造業分野(旧:素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野)においては、以下の3つの区分が特定技能2号の対象業務として指定されています。
機械金属加工区分
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、溶接などの現場作業に従事し、製造工程の管理を行います。
電気電子機器組立て区分
電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造などの現場で組立作業やその管理業務を担当します。
金属表面処理区分
めっき、アルマイトなどの作業に従事し、表面処理工程全体の管理や指揮を行います。
これらの現場において、ただ指示に従って作業するだけではなく、自らの判断で高度な専門業務をこなしつつ、複数の作業員を指導し、製造工程を管理するスキルが求められます。
2. 特定技能2号へ移行する企業・外国人双方の大きなメリット
特定技能1号から特定技能2号へ移行することには、受け入れる企業と外国人材の双方にとって極めて大きなメリットがあります。
特定技能2号へ移行する3大メリット
- 在留期間の上限がなくなる:特定技能1号では日本に在留できる期間が通算で最長5年と制限されていますが、特定技能2号には在留期間の上限がありません。定期的な更新手続きを行うことで、日本で長期間、極端に言えば生涯にわたって働き続けることが可能になります。
- 家族の帯同が可能になる:特定技能1号では原則として配偶者や子供を日本に呼び寄せることはできません。しかし、特定技能2号を取得すると、要件を満たせば配偶者や子供を同伴・呼び寄せ(在留資格「家族滞在」など)ができるようになり、外国人スタッフが日本で安定して生活を営む基盤が整います。
- 社内サポート負担の軽減:1号の際に行うことが義務付けられていた日常生活のサポートや「1号特定技能外国人支援計画」の策定・実行が、2号では不要となります。企業としての事務負担や委託費用が大幅に削減される傾向にあります。
外国人スタッフが長く働ける環境を作ることで、採用や育成にかかるコストを削減し、社内の技能を次世代へ引き継ぐことが可能となります。
3. 特定技能2号に移行するための2つのルートと必要要件
工業製品製造業分野で特定技能2号を申請するためには、学歴や職歴などの要件はなく、以下のいずれかの技能ルートで要件を満たす必要があります。
| 対象項目 | 【ルート1】評価試験ルート | 【ルート2】技能検定ルート |
|---|---|---|
| 求められる試験・資格 | ① 工業製品製造業特定技能2号評価試験 ② ビジネス・キャリア検定3級の両方に合格 |
対象作業の「技能検定1級」に合格 |
| 実務経験要件 | 製造現場での実務経験3年以上(試験申込時に必要) | 製造現場での実務経験3年以上(入管申請時に必要) |
| 日本語能力要件 | 原則不要(試験自体が日本語で行われるため) | 原則不要(技能検定1級合格で証明されるため) |
どちらのルートを選択した場合でも、日本国内の製造業の現場における「3年以上の実務経験」が共通の必須要件となります。この3年間の実務経験には、特定技能1号として従事した期間も含めることができます。
詳しい特定技能2号の移行要件や手続きの流れにつきましては、弊所の特定技能2号のサポート案内でも詳しくご紹介しています。
4. ルート1:評価試験+ビジネス・キャリア検定の合格を目指す方法
技能検定1級を持たない外国人材が特定技能2号へ移行する場合、最も一般的に選択されるのが「ルート1」です。以下の2つの試験にそれぞれ合格する必要があります。
💡 ルート1で必要な2つの試験詳細
① 工業製品製造業特定技能2号評価試験
一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)が実施する試験です。現場での監督者やリーダーとして必要な、実務に即した専門的な知識と技能が問われます。
② ビジネス・キャリア検定3級(生産管理分野)
中央職業能力開発協会(JAVADA)が実施する公的検定試験です。試験科目のうち「生産管理プランニング」または「生産管理オペレーション」のいずれか1科目に合格する必要があります。
🚨 2025年度よりビジネス・キャリア検定はCBT方式が必須に
特定技能2号の申請を目的としてビジネス・キャリア検定を受験する場合、2025年度からは従来のマークシート方式ではなく、全国のテストセンターで受験できるCBT(コンピューター試験)方式での受験が義務付けられています。
従来の筆記試験とは申込方法や会場選択が異なりますので、事前にJAVADA公式サイト等でよく確認し、スムーズにスケジュールを立てる必要があります。
この2つの試験はすべて日本語で実施されるため、高い日本語理解力が必要です。そのため、このルートを選択する場合は、日本語能力試験(JLPT)などを別途受ける必要はありません(試験に合格すること自体が日本語能力の証明となるためです)。
5. ルート2:技能検定1級の合格による免除ルート
もう一つの方法が、国家検定である「技能検定1級」に合格するルートです。
技能検定1級(鋳造、機械加工、仕上げ、電子機器組立てなど、それぞれの対象作業に該当するもの)の合格者は、すでに極めて高い専門技能と知識を有していると認められるため、ルート1で必要となる「工業製品製造業特定技能2号評価試験」と「ビジネス・キャリア検定3級」の受験がすべて免除されます。
ℹ️ 技能検定1級ルートの特徴
技能検定1級は日本人であっても合格率が低く、非常に難易度が高い試験です。また、受験にあたっては、実務経験年数などの受検資格を満たす必要があります。すでに社内で実力があり、技能検定1級への挑戦権を持つ外国人スタッフがいる場合には、このルートを目指すことも強力な選択肢となります。
6. 申請の難所:3年の実務経験と実務経験証明書の準備スケジュール
工業製品製造業の特定技能2号を申請するにあたり、実務上で最も多くの企業が苦労するのが「3年以上の実務経験」の証明です。
実務経験証明書の作成とJAIMへの提出
試験を申し込む前に、JAIMに対して「実務経験証明書」を提出し、「受験資格確認番号」の取得申請を行います。
受験資格確認番号の取得(通常1週間程度)
JAIMでの審査が完了すると、確認番号が発行されます。これがなければ試験の申込ができません。
試験の申込・受験・合格
取得した確認番号を入力して特定技能2号評価試験およびビジネス・キャリア検定を受験します。
入国管理局への変更申請手続き
合格証と必要書類を揃えて、在留資格変更許可申請を行います。
🚨 実務経験証明書における「他社での経歴合算」の注意点
実務経験は通算で3年以上あればよいため、現在の会社での勤務期間が3年に満たない場合でも、過去に別の会社で製造業の現場(日本標準産業分類の大分類E-製造業)に従事していた期間を合算できます。
このとき、過去の勤務先から個別に指定様式の証明書を発行してもらう必要はありません。現在の会社の証明書に過去の経歴を併記し、現在の会社の責任者が一括して署名・証明する運用になっています。ただし、現在の会社が過去の経歴を確認するために、以前の会社での雇用契約書や退職証明書などの提示を求められることがあります。転職経験がある場合は、過去の経歴を証明できる書類が手元にあるか早めに確認しておきましょう。
万が一、申請手続きで書類の不備などがあり、一度不許可になってしまった場合の対応方法については、弊所の不許可時の相談窓口にて対応策を詳しくまとめております。
7. 特定技能2号の工業製品製造業に関するよくある質問(FAQ)
8. まとめ:計画的な準備と個別相談のススメ
工業製品製造業分野の特定技能2号への移行は、外国人材の長期雇用とキャリアアップを実現し、企業の技能承継を強固にする素晴らしい制度です。
しかし、ビジネス・キャリア検定のCBT試験受験や、JAIMへの実務経験証明書の事前提出、過去の職歴の立証など、その準備プロセスは特定技能1号の申請時よりも格段に複雑で専門的な知識が求められます。在留期限の間際に慌てて準備を開始すると、書類の不備で期限に間に合わなくなるなどのリスクがあります。
自社のスタッフが要件を満たしているかどうかの判定や、申請に必要な証明書類の設計に不安がある場合は、個別案件に特化した行政書士へのご相談をお勧めします。
最も難易度が高い「実務経験の客観的立証」や「過去の経歴合算」など、申請をスムーズに進めるための最適なスケジュールをご提案いたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
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記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
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