特定技能1号の在留資格で働く外国人スタッフが「通算5年」の上限を迎える中、造船や舶用機械の現場において、自社の中核メンバーとして長く活躍してもらうために、特定技能2号への移行を検討する企業が増えています。
特定技能1号には日本に在留できる期間が最長5年という期限がありますが、特定技能2号へ移行すれば在留期間の上限が撤廃され、要件を満たすことで配偶者や子供を日本へ呼び寄せることも可能です。しかし、造船・舶用工業分野の特定技能2号に移行するためには、ClassNK(日本海事協会)が実施する試験への合格(または技能検定1級の取得)に加え、「2年以上の現場監督実務経験」が必要になるなど、特有の手続きが存在します。
本記事では、造船・舶用工業分野の特定技能2号を取得するための具体的な要件、必要となる実務経験の定義、そして試験申し込みや経歴合算時の実務上の注意点について行政書士が詳しく解説します。
📋 目次
1. 造船・舶用工業の特定技能2号とは?制度の概要と対象業務
特定技能2号とは、深刻化する人手不足に対応するため、熟練した技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格(ビザ)です。1号が「相当程度の知識・経験」を要件とするのに対し、2号は「熟練した技能」を求めており、現場を指揮・監督するリーダーや班長としての役割が期待されます。
造船・舶用工業分野においては、法改正を経て、以下の3つの区分が特定技能2号の対象業務(業務区分)として指定されています。
造船区分
船体の溶接、塗装、鉄工、艤装(ぎそう)などの現場作業に従事し、製造工程の管理や指導を行います。
舶用機械区分
船用エンジンの組み立て、機械加工、金属仕上げなどの現場で組立作業やその管理業務を担当します。
舶用電気電子機器区分
船用の配電盤や電気配線、計装機器などの現場で作業やその工程管理・監督を行います。
これらの現場において、ただ指示に従って作業するだけではなく、自らの判断で高度な専門業務をこなすとともに、複数の作業員を指導し、製造工程を管理・監督するスキルが求められます。
2. 特定技能2号へ移行する企業・外国人双方の大きなメリット
特定技能1号から特定技能2号へ移行することには、受け入れる企業と外国人材の双方にとって極めて大きなメリットがあります。
特定技能2号へ移行する3大メリット
- 在留期間の上限がなくなる:特定技能1号では日本に在留できる期間が通算で最長5年と制限されていますが、特定技能2号には在留期間の上限がありません。定期的な更新手続きを行うことで、日本で長期間、極端に言えば生涯にわたって働き続けることが可能になります。
- 家族の帯同が可能になる:特定技能1号では原則として配偶者や子供を日本に呼び寄せることはできません。しかし、特定技能2号を取得すると、要件を満たせば配偶者や子供を同伴・呼び寄せ(在留資格「家族滞在」など)ができるようになり、外国人スタッフが日本で安定して生活を営む基盤が整います。
- 社内サポート負担の軽減:1号の際に行うことが義務付けられていた日常生活のサポートや「1号特定技能外国人支援計画」の策定・実行が、2号では不要となります。企業としての事務負担や委託費用が大幅に削減される傾向にあります。
外国人スタッフが長く働ける環境を作ることで、採用や育成にかかるコストを削減し、社内の技能を次世代へ引き継ぐことが可能となります。詳しい要件については、弊所の特定技能2号のサポート案内でも詳しくご紹介しています。
3. 造船・舶用工業の特定技能2号に移行するための2つの要件
造船・舶用工業分野で特定技能2号を申請するためには、学歴や職歴などの要件はなく、以下の「技能水準要件」と「実務経験要件」の2つを両方満たす必要があります。
| 対象項目 | 【ルート1】特定技能2号試験ルート | 【ルート2】技能検定ルート |
|---|---|---|
| 必要とされる技能試験 | 造船・舶用工業分野特定技能2号試験に合格 | 対象職種の「技能検定1級」に合格(※2号試験は免除されます) |
| 監督者としての実務経験 | 複数の作業員を指揮・管理する実務経験2年以上 | 複数の作業員を指揮・管理する実務経験2年以上 |
| 試験の実施主体 | 一般財団法人日本海事協会(ClassNK) | 各都道府県の職業能力開発協会など |
| 日本語能力の要件 | 来年4月より全職種で日本語検定3級(JLPT N3以上)の合格が求められます | 来年4月より全職種で日本語検定3級(JLPT N3以上)の合格が求められます |
どちらのルートを選択した場合でも、造船現場等における「2年以上の監督者経験」が共通の必須要件となります。この2年間の実務経験には、特定技能1号として従事した期間も含めることができます。
4. ルート1:特定技能2号試験の概要と出張試験の注意点
技能検定1級を持たない外国人材が特定技能2号へ移行する場合、最も一般的に選択されるのが「ルート1」です。一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が実施する試験を受験します。
💡 特定技能2号試験(NK実施)の構成
学科の単独ペーパーテストはありませんが、実技試験の一部として以下の安全知識が問われます。
① 安全衛生等確認試験(実技)
真偽法(〇×式)の形式で、60分間で実施されます。現場監督者として必要となる安全管理や工程管理の知識が問われます。
② 作業試験(実技)
各作業区分(溶接、鉄工、塗装など)における熟練した実技作業の試験が行われます。外観試験や曲げ試験などにより判定されます。
🚨 企業側で機材や会場を準備する「出張試験方式」の調整コスト
日本海事協会が実施する特定技能2号試験は、企業からの申請に基づいて試験監督者を現地へ派遣する「出張試験方式」で行われます。
一般的なテストセンター受験とは異なり、受入企業側で試験会場(自社工場など)を確保し、試験に使用する機械設備、試験母材、溶接材料などを準備しなければなりません。受験人数や設備の仕様を事前に協会と調整し、計画的に準備を進める必要があります。
5. ルート2:技能検定1級の合格による免除ルート
もう一つの方法が、国家検定である「技能検定1級」に合格するルートです。
技能検定1級(溶接、鉄工、仕上げなど、それぞれの対象作業に該当するもの)の合格者は、すでに極めて高い専門技能と知識を有していると認められるため、ルート1で必要となる「造船・舶用工業分野特定技能2号試験」の受験がすべて免除されます。
ℹ️ 技能検定1級ルートの特徴
技能検定1級は日本人であっても合格率が低く、非常に難易度が高い試験ですが、外国人スタッフがすでに技能検定1級を保有している場合、または実力があり挑戦できるレベルであれば、高額な会場準備等が必要となる2号試験を受けずに移行できる強力なパスとなります。
6. 実務経験「2年以上の監督者経験」の定義と他社経歴の合算
造船・舶用工業分野の特定技能2号を申請するにあたり、実務上で最も理解が必要なのが「監督者としての実務経験」の証明です。
監督者としての実務経験とは、造船・舶用工業分野において「グループ長やグループリーダー等として、複数の作業員に対して作業指示、製作物の確認、安全確保のための点検、作業計画の作成、進捗管理などを行う者」としての実務経験を指します。単に作業の指示に従うだけではなく、現場の指導役としての役割が求められます。
実務経験は通算で2年以上あればよいため、現在の会社でのリーダー経験が2年に満たない場合でも、過去に別の造船の現場に従事していた期間を合算できます。この期間には、特定技能1号として従事した期間も含めることができます。
ℹ️ 他社での経歴合算における「現在の会社による一括証明」ルール
他社での実務経験を合算する場合、飲食料品製造業などの他分野(過去の会社ごとに個別に証明書への署名・押印をもらう必要がある)とは異なり、日本海事協会の2号試験においては、現在の会社(所属事業所)の責任者が過去の他社での経歴も含めて一括して証明書に手書き署名して証明する運用になっています。
過去の会社から個別に指定様式の証明書を取り寄せる必要はありません。ただし、現在の会社が責任を持って全期間の職歴を証明することになるため、過去の雇用契約書や退職証明書などを提示してもらい、職歴と実務内容を正確に確認しておく必要があります。
7. 受験申込から申請までの実務スケジュール
造船・舶用工業の特定技能2号は、試験の申し込み前段階で実務経験の審査が必要となります。
実務経験証明書の作成と日本海事協会(NK)への提出
受験を申し込む前に、日本海事協会に対して監督者経験2年以上を証明する「実務経験証明書」を提出し、事前審査を受けます。
受験資格確認・試験の申込
協会での事前審査が完了して受験資格確認番号が発行された後、出張試験の調整や正式な受験申込を行います。
試験の受験・合格
自社で準備した試験会場で、派遣された試験監督者のもと実技試験(安全衛生+作業試験)を受験し、合格します。
在留資格の変更申請
合格証(または技能検定1級合格証)と必要書類を揃えて、入国管理局へ在留資格変更許可申請(ビザの切り替え)を行います。
このように、試験を受ける前段階で「実務経験の証明」が必要であるため、在留期限の直前に受験しようとしても書類の準備や審査に間に合わないリスクがあります。余裕を持って準備を開始することをお勧めします。
万が一、申請手続きで書類の不備などがあり、一度不許可になってしまった場合の対応方法については、弊所の不許可時の相談窓口にて対応策を詳しくまとめております。
8. 造船・舶用工業の特定技能2号に関するよくある質問(FAQ)
9. まとめ:計画的な準備と個別相談のススメ
造船・舶用工業分野の特定技能2号への移行は、外国人スタッフの長期雇用とキャリアアップを実現し、企業の現場力を強固にする素晴らしい制度です。
しかし、出張試験に向けた自社での会場・機材の確保や、他社職歴を含めた実務経験証明書の署名、技能検定1級ルートとの比較検討など、その準備プロセスは特定技能1号の申請時よりも格段に複雑で専門的な知識が求められます。在留期限の間際に慌てて準備を開始すると、書類の不備で期限に間に合わなくなるなどのリスクがあります。
自社のスタッフが要件を満たしているかどうかの判定や、申請に必要な証明書類の設計に不安がある場合は、個別案件に特化した行政書士へのご相談をお勧めします。
最も難易度が高い「実務経験の客観的立証」や「過去の経歴合算」など、申請をスムーズに進めるための最適なスケジュールをご提案いたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
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広島永住ビザ申請代行センター
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広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
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特定技能2号申請代行センター広島
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
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外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
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