2024年(令和6年)3月の閣議決定により、深刻な人手不足に直面する「自動車運送業(トラック・タクシー・バス)」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が特定技能制度の受入れ対象分野として新たに追加されました。
現場での受入れや試験の実施が進む中、受入企業や外国人材から最も多く寄せられる疑問の一つが「これら4分野に特定技能2号はあるのか?」「1号の5年間が終了した後はどうなるのか?」という点です。
結論からお伝えすると、2024年に追加された4分野は現時点(2026年時点)において「特定技能1号のみ」が対象となっており、特定技能2号は設定されていません。
本記事では、2024年追加4分野における特定技能2号の現状、なぜ2号が未設定なのかという制度的背景、将来的な2号追加の見通し、そして受入企業が外国人材の長期定着に向けて今から準備しておくべきポイントについて行政書士が詳しく解説します。
※ 本記事の情報は執筆時点のものです。ビザ・在留資格に関する法律・制度は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
目次
1. 2024年追加4分野と特定技能2号の現状
4分野とも現在は「特定技能1号のみ」が対象
2024年3月の制度改定によって特定技能1号の対象に追加された4分野の業務区分と、特定技能2号の対応状況は以下の通りです。
| 追加分野 | 主な対象業務区分 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|
| 自動車運送業 | トラック(貨物)、タクシー、バス(旅客)運転業務 | 対象(最長5年) | 対象外(現時点で未設定) |
| 鉄道 | 軌道整備、電気保全、車両整備・製造、運輸係員(駅・車掌・運転士) | 対象(最長5年) | 対象外(現時点で未設定) |
| 林業 | 育林(下刈り・間伐等)、素材生産(伐採・集材等) | 対象(最長5年) | 対象外(現時点で未設定) |
| 木材産業 | 製材業、合板製造業、木材加工・検査・出荷管理 | 対象(最長5年) | 対象外(現時点で未設定) |
現時点で特定技能2号への移行が認められているのは、建設、造船・舶用工業、農業、外食業、宿泊など所定の11分野に限られています。
特定技能2号の対象11分野の一覧や要件については、特定技能2号の総合申請サポート窓口で詳しく解説しています。
なぜ2024年追加分野に「特定技能2号」がないのか?
新規分野で特定技能2号が未設定である2つの理由
- 1号としての受入れ実績と安全管理の定着優先:新規分野では、まず1号人材を受け入れて安全教育や業務運用の実態を確認し、制度の基盤を安定させることが優先されます。
- 熟練技能・指導的立場の評価基準策定に時間が必要:特定技能2号は「現場で複数の作業員を指導・管理できる熟練技能」が求められます。運行管理や高度な保安点検など、2号にふさわしい評価試験や基準の設計には一定の実績蓄積が必要です。
2. 2024年追加4分野の概要と1号受入のポイント
4分野それぞれにおいて、1号人材の受入れ時に求められる要件や実務上の特徴が異なります。
各分野における受入れの重要ポイント
- 自動車運送業:第一種・第二種運転免許の取得や、旅客対応のための日本語能力(タクシー・バス等はN3以上相当)が求められます。点呼や運行記録、日本の交通法規遵守が厳格に管理されます。
- 鉄道分野:軌道整備、電気保全、車両整備に加え運輸係員が対象です。安全運行のため専門用語理解と非常時対応の日本語力が重視されます。
- 林業分野:チェーンソーによる伐採や素材生産に従事します。労働安全衛生法に基づく特別教育の受講や山林特有の危険回避スキルが必須です。
- 木材産業分野:製材工場や合板工場等での加工・検査業務です。大型木工機械の安全操作や規格・選別知識が求められます。
3. 将来的な「特定技能2号追加」の見通しと可能性
今後2号へ拡大される可能性は十分にある
特定技能2号は、当初「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみからスタートしましたが、2023年6月の閣議決定により一挙に9分野が追加され、現在の11分野へ拡大された経緯があります。
自動車運送業や鉄道などの4分野についても、以下のような条件が整うことで、将来的に特定技能2号の対象へ追加される可能性が高いとみられています。
- 1号受入れ実績の積み上がりとトラブル事例の検証
- 業界団体による2号評価試験(学科・実技)の実施体制構築
- 職長・リーダー層(運行管理補助者、安全衛生推進者等)の育成実績
在留期限(通算5年)とのタイムリミット
- 特定技能1号の在留期間上限は通算5年です。
- 2024〜2025年に新規受入れを開始した人材は、2029〜2030年頃に在留期限を迎えます。
- 期限満了による戦力流出を防ぐため、受入企業は早期からキャリアパスを想定しておく必要があります。
4. 受入企業が今から進めるべき3つの準備
2号が未設定である現状において、受入企業が外国人材の長期活躍を見据えて取り組むべき対策は以下の通りです。
将来的に2号試験が創設された場合、高度な日本語力(N3〜N2)や関連資格の保有が要件となる可能性が高いです。日常的な学習支援を整えましょう。
2号審査では指導・管理実績の立証が必須です。現場で小グループの進行管理等を任せ、日報や社内辞令等で記録を残しておきましょう。
大学等で機械工学や土木等を専攻した学歴を持つ人材であれば、技人国ビザへの変更が可能な場合もあります。
就労ビザ変更の要件や可能性については、特定技能2号・在留資格申請サポート窓口をご参照ください。
5. 【2026年最新動向】特定技能2号の業務内容確認の厳格化
出入国在留管理庁は2026年8月より、特定技能2号の申請において「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出を義務付けるなど、業務実態の確認を一層厳格化しています。
これは、2号外国人が1号と同じ単なる一般作業員として従事することを防ぎ、「複数の作業員を指導しながら工程を管理する熟練技能者」として真に稼働しているかを担保するための措置です。
将来的に自動車運送業や鉄道等で2号が新設された場合も、同様に高度な指導・管理業務の実態が厳しく審査されることが確実視されています。
6. よくある質問(FAQ)
新規追加分野の特定技能受入れ・ビザ相談
「自動車運送業や鉄道での外国人受入れ要件を確認したい」「5年後を見据えたビザ変更の可能性を相談したい」など、特定技能に関するご相談は行政書士にお気軽にお問い合わせください。
7. まとめ
2024年に追加された自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野は、現時点では「特定技能1号のみ」が対象であり、特定技能2号は存在しません。
本記事の重要ポイント
- 2024年追加4分野は特定技能1号(最長5年)のみ対象
- 過去の経緯から、制度定着後に特定技能2号へ拡大される可能性が高い
- 1号の在留期間(5年)内に業界動向と法改正を注視する必要がある
- 企業は将来の2号化やビザ変更を見据え、日本語教育やリーダー育成の記録を早期に始めるべき
制度の動向を正確に把握し、優秀な外国人材が長期的に活躍できる社内環境を整えていきましょう。
※ ビザの申請は個別の状況によって手続きや要件が異なります。ご自身のケースについては、行政書士にご相談ください。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
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