特定技能1号の在留資格で働く外国人スタッフが「通算5年」の上限を迎える中、農業や畜産の現場において、自社の中核メンバーとして長く活躍してもらうために、特定技能2号への移行を検討する生産者や農業法人が増えています。
特定技能1号には日本に在留できる期間が最長5年という期限がありますが、特定技能2号へ移行すれば在留期間の上限が撤廃され、要件を満たすことで配偶者や子供を日本へ呼び寄せることも可能です。しかし、農業分野の特定技能2号に移行するためには、全国農業会議所が実施する試験への合格に加え、「2年以上のリーダー経験、または3年以上の実務経験」が必要になるなど、実務上で重要な手続きが存在します。
本記事では、農業分野の特定技能2号を取得するための具体的な要件、必要となる実務経験の定義、そして派遣雇用における注意点や他社経歴・海外経歴合算時の注意点について行政書士が詳しく解説します。
📋 目次
1. 農業分野の特定技能2号とは?制度の概要と対象業務
特定技能2号とは、深刻化する人手不足に対応するため、熟練した技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格(ビザ)です。1号が「相当程度の知識・経験」を要件とするのに対し、2号は「熟練した技能」を求めており、現場を指揮・監督するリーダーや工程管理者としての役割が期待されます。
農業分野においては、以下の2つの区分が特定技能2号の対象業務(業務区分)として指定されています。
耕種農業区分
施設園芸、畑作・野菜、果樹、米・麦の生産など、農作物の栽培管理、収穫、出荷、およびそれらに伴う現場の工程管理や作業指導を行います。
畜産農業区分
養豚、養鶏、酪農、肉用牛飼育など、飼育管理、原料調合、出荷作業、および飼育工程全体の衛生管理や作業指導を担当します。
これらの現場において、単に指示に従って単純作業を行うだけでなく、自らの判断で高度な専門業務をこなすとともに、複数の作業員を指導し、農作業の工程を管理・監督するスキルが求められます。
2. 特定技能2号へ移行する企業・外国人双方の大きなメリット
特定技能1号から特定技能2号へ移行することには、受け入れる企業と外国人材の双方にとって極めて大きなメリットがあります。
特定技能2号へ移行する3大メリット
- 在留期間の上限がなくなる:特定技能1号では日本に在留できる期間が通算で最長5年と制限されていますが、特定技能2号には在留期間の上限がありません。定期的な更新手続きを行うことで、日本で長期間、極端に言えば生涯にわたって働き続けることが可能になります。
- 家族の帯同が可能になる:特定技能1号では原則として配偶者や子供を日本に呼び寄せることはできません。しかし、特定技能2号を取得すると、要件を満たすれば配偶者や子供を同伴・呼び寄せ(在留資格「家族滞在」など)ができるようになり、外国人スタッフが日本で安定して生活を営む基盤が整います。
- 社内サポート負担の軽減:1号の際に行うことが義務付けられていた日常生活のサポートや「1号特定技能外国人支援計画」の策定・実行が、2号では不要となります。受入企業としての事務負担や委託費用が大幅に削減される傾向にあります。
外国人スタッフが長く働ける環境を作ることで、採用や育成にかかるコストを削減し、社内の技能を次世代へ引き継ぐことが可能となります。詳細は弊所の特定技能2号のサポート案内でも詳しくご紹介しています。
3. 農業の特定技能2号に移行するための2つの要件
農業分野で特定技能2号を申請するためには、学歴や職歴などの要件はなく、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
| 対象項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号(農業分野) |
|---|---|---|
| 技能水準の試験 | 1号農業技能測定試験(または技能実習2号修了で免除) | 2号農業技能測定試験に合格(※技能検定での免除ルートはなし) |
| 必要な実務経験 | 不要 | 2年以上のリーダー経験、または3年以上の農業実務経験 |
| 他社・海外経歴の合算 | 不要 | 可能(証明書の提出と会議所による事前審査あり) |
| 受け入れ雇用形態 | 直接雇用 + 派遣雇用が選択可能 | 直接雇用 + 派遣雇用が選択可能(実態の証明が重要) |
どちらの要件も実務的に重要なポイントがあります。なお、他の製造分野(工業製品製造や造船など)のように「技能検定1級」の合格によって特定技能2号試験が免除されるといった公的な規定は、現在の農業分野にはありません。原則として全員が「2号農業技能測定試験」の合格が必須です。
4. 要件1:農業技能測定試験(2号)の概要と事前審査の手続き
「農業技能測定試験(2号)」は、一般社団法人全国農業会議所が実施する試験です。現場での監督者やリーダーとして必要な、実務に即した専門的な知識と技能が問われます。
💡 2号試験の構成(耕種農業・畜産農業共通)
CBT(コンピューター)方式等で実施され、日本語のみでの受験となります。
現場管理者・指導者としての知識や判断力が試されるため、単作業の知識だけでなく、資材管理、労働安全衛生、作業手順書の作成、緊急時の対応などの判断問題や計画・計算問題が出題されます。
農業の2号試験は、誰でも自由に申し込めるわけではありません。受験予約を行う前に、全国農業会議所に対して「実務経験証明書」と「誓約書」を提出し、事前審査(受験資格確認)を受ける必要があります。
審査には通常7日から10日程度かかり、審査を通過すると「アプリケーションナンバー」が発行されます。このナンバーが手に入って初めて、プロメトリックの予約サイトから本試験の受験予約を行うことが可能になります。
5. 要件2:実務経験「2つの証明ルート」と他社・海外経歴の合算
実務上で最も多くの生産者が苦労するのが「実務経験」の客観的証明です。農業分野においては、以下のいずれかのルートで実務経験を満たす必要があります。
【ルートA】リーダー経験2年以上
現場において複数の従業員を作業指導しながら、栽培管理や工程管理などを指揮する「班長」「リーダー」としての実務経験が2年以上あること。
【ルートB】一般実務経験3年以上
指導的立場(リーダー)としての実績は問わず、農業の現場での通常の実作業員としての就労経験が通算で3年以上あること。
この実務経験には、日本での技能実習や特定技能1号の期間だけでなく、過去に「海外(母国など)の農業現場で従事していた期間」も含めて合算することが可能です。
🚨 他社・海外経歴の合算における実務上の落とし穴
他社での経験を合算する場合、原則としてそれぞれの過去の会社(所属先)から指定の「実務経験証明書」を発行してもらい、署名・記名を取得する必要があります。現在の会社が過去の他社の実績を一括して証明することはできません。
また、海外での農業経歴を合算する場合は、当時の雇用主が作成した就業証明書(手書き署名・連絡先付き)や翻訳などを提出して全国農業会議所の厳しい審査を受ける必要があるため、証明書の取り寄せや審査準備にかなりの時間を要します。
6. 農業分野特有の「派遣雇用」で特定技能2号を申請する際の注意点
農業分野は、季節による作業の繁閑差(収穫期と冬期の差など)が激しいため、他分野では原則認められていない「労働者派遣」での特定技能外国人の受け入れが認められています。
特定技能2号を派遣形態で受け入れる、または申請する場合、以下の実務上の大きな注意点があります。
⚠️ 派遣形態での2号申請における実務リスク
特定技能2号は、現場を指揮・監督するリーダー(熟練した技能)として活動する在留資格です。
派遣社員として、毎日派遣される農家が変わるようなスポット派遣や、短期間での派遣先変更を繰り返す働き方をしている場合、「複数の作業員を指導し、工程を管理している実態」を証明することが非常に困難になり、入管から2号の在留資格が認められないリスクが高まります。
したがって、派遣形態で特定技能2号を申請・雇用する場合は、派遣先において実質的に中長期にわたりリーダーや工程管理の役割を継続的に担う計画(安定した派遣契約)が必要となり、その業務実態を入管へ客観的に立証しなければなりません。
7. 受験申込から申請までの実務スケジュール
農業の特定技能2号は、事前審査の手続きがあるため、在留期限の直前に慌てて受験しようとしても間に合わないリスクがあります。
実務経験証明書の準備・署名取得
過去の転職歴や海外での農業経験がある場合は、早めに過去の雇用先から実務経験証明書を取り寄せ、署名をもらいます。
全国農業会議所への事前審査申請
証明書と誓約書を専用フォームから提出し、受験資格の審査を受けます(7〜10日程度)。
アプリケーションナンバー取得・試験予約
事前審査を通過すると発行されるナンバーを用いて、プロメトリックの予約サイトから2号試験を予約します。
試験の受験・合格
「2号農業技能測定試験」を受験し、学科・実技内容をクリアして合格します。
出入国在留管理庁への変更申請
合格証と必要書類を揃えて、管轄の入国管理局へ在留資格変更許可申請(ビザの切り替え)を行います。
万が一、申請手続きで書類の不備などがあり、一度不許可になってしまった場合の対応方法については、弊所の不許可時の相談窓口にて対応策を詳しくまとめております。
8. 農業分野の特定技能2号に関するよくある質問(FAQ)
9. まとめ:計画的な準備と個別相談のススメ
農業分野の特定技能2号への移行は、外国人スタッフの長期雇用とキャリアアップを実現し、農業法人や農家の後継者・中核リーダーを確保する素晴らしい制度です。
しかし、全国農業会議所への受験資格の事前提出、過去の職歴の立証(転職時の証明書手配)、海外での農業経験の証明、さらには派遣雇用時の実務立証など、その準備プロセスは特定技能1号の申請時よりも格段に複雑で専門的な知識が求められます。在留期限の間際に慌てて準備を開始すると、書類の不備で期限に間に合わなくなるなどのリスクがあります。
自社のスタッフが要件を満たしているかどうかの判定や、申請に必要な証明書類の設計に不安がある場合は、個別案件に特化した行政書士へのご相談をお勧めします。
最も難易度が高い「実務経験の客観的立証」や「過去の経歴合算」など、申請をスムーズに進めるための最適なスケジュールをご提案いたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
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特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
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専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
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