特定技能外国人を受け入れている企業(特定技能所属機関)には、外国人材の雇用状況や活動実態を出入国在留管理庁へ正確に報告する「届出義務」が法律上課されています。
しかし、現場の実務では「どのような出来事があったときに届出が必要なのか(随時届出)」「定期的な報告はいつまでに何を提出すればよいのか(定期届出)」の区別が曖昧になりがちです。特に特定技能2号への移行後は支援計画が免除される一方で、届出義務そのものは継続するため、管理ミスによる提出漏れが発生しやすい傾向にあります。
届出を怠ったり遅延したりした場合、入管法に基づく罰金刑だけでなく、最悪の場合は「特定技能外国人の受入れ停止(5年間の欠格事由該当)」という極めて重い行政処分を受ける恐れがあります。
本記事では、随時届出と定期届出の根本的な違い、1号と2号における届出項目の差異、提出期限、提出漏れによるペナルティ、社内でミスを防ぐ管理のコツを行政書士が分かりやすく解説します。
受入機関としての基準適合性やコンプライアンス全般の相談については、特定技能2号の総合要件・受任案内もあわせてご確認ください。
目次
1. 随時届出と定期届出の根本的な違い
出入国在留管理庁へ提出する届出は、提出タイミングと報告対象によって「定期届出」と「随時届出」の2種類に大別されます。
定期届出 vs 随時届出
- 定期届出:特定技能外国人の受入れ状況や活動実態について、定期的に取りまとめて報告する届出。受入れが適正に継続されているかを入管庁が確認するために行われます。
- 随時届出:雇用契約の変更・終了、支援内容の変更、受入れ困難事由の発生など、外国人材の雇用環境に何らかの変動が生じた際に、その都度個別に提出する届出。
2. 随時届出の主な対象事由と提出期限(14日以内ルール)
随時届出は、事由が発生した日から「14日以内」に出入国在留管理局へ提出しなければならない厳格な期限ルールがあります。
随時届出が必要となる5大パターン
現場で発生しやすい随時届出の対象事由は以下の通りです。
給与改定、配置転換や勤務場所の変更、役職変更、契約更新、自己都合退職や解雇など、雇用契約の内容が変わった場合や契約が終了した場合に提出します。
倒産、事業縮小、天災地変などにより、外国人材の受入れ継続が困難になった場合に提出します。
労働基準法違反や入管法違反など、受入れに関する不正行為や法令違反が発生した事実を知った場合に速やかに届け出ます。
登録支援機関への委託内容変更や、支援担当者の変更、支援計画の見直しを行った場合に提出します(2号は支援計画対象外のため不要)。
外国人スタッフと連絡が取れなくなり、行方不明となった場合に直ちに提出します。
3. 定期届出の報告内容と提出期限
定期届出は、定められた年次・期間スケジュールに沿って報告書類を取りまとめて提出します。
定期届出の主な提出書類
- 特定技能外国人の受入れ状況に関する届出書:受入れ人数、国籍、従事している業務区分、就労場所などを一覧で報告。
- 特定技能外国人の活動状況に関する届出書:給与の支給実績(賃金台帳の写し等)、社会保険・雇用保険の加入状況、労働安全衛生の遵守状況、有給休暇の取得状況などを報告。
- 支援実施状況に関する届出書(特定技能1号のみ):定期面談の実施実績、相談対応記録、生活支援の状況を報告(2号は不要)。
4. 特定技能1号と2号での届出実務の違い
特定技能1号から2号へ移行すると、企業の支援負担は免除されますが、受入れ企業としての届出義務すべてがなくなるわけではありません。
| 届出項目・事由 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 雇用契約の変更・終了時の随時届出 | 必須(14日以内) | 必須(14日以内) |
| 受入れ困難・不正行為発生時の随時届出 | 必須(14日以内) | 必須(14日以内) |
| 支援計画・委託契約変更時の随時届出 | 必須(14日以内) | 対象外(支援計画作成義務なし) |
| 受入れ状況・活動状況の定期届出 | 必須 | 必須 |
| 支援実施状況の定期届出 | 必須 | 対象外(支援実施報告が不要) |
2号外国人材であっても、昇給や部署異動、退職などのイベントが発生した際には、1号と同様に「14日以内の随時届出」が必須である点に十分ご注意ください。
自社における届出項目の精査や過去の提出漏れチェックについては、行政書士によるビザ相談窓口をご利用いただけます。
5. 提出漏れ・遅延が引き起こす3大ペナルティ
届出義務の怠慢や虚偽報告は、企業経営に致命的な悪影響を及ぼします。
届出違反による主なペナルティ
- 入管法に基づく罰則:正当な理由なく届出を行わなかったり、虚偽の届出を提出したりした場合、30万円以下の罰金に処される可能性があります。
- 特定技能の受入れ停止(5年間):指導・改善命令に従わない場合や悪質とみなされた場合、「特定技能所属機関の基準不適合」として以後5年間にわたり外国人材の受入れが禁止される欠格事由に該当します。
- 外国人材本人のビザ審査への悪影響:企業の届出不備により、外国人材本人の在留資格更新や2号移行審査が不許可になるリスクがあります。
万が一、過去の手続き不備によりビザ更新で不許可リスクを抱えている場合は、不許可からの再申請対策を事前に確認しておくことが重要です。
6. 提出漏れゼロを実現する社内管理の3つのコツ
多忙な現場で届出漏れを防ぐためには、属人的な管理から脱却し、仕組み化することが不可欠です。
郵送や窓口持参ではなく、入管の電子届出システムを利用することで、24時間オンラインで届出が可能になり、提出履歴や受理状況を一元管理できます。
「昇給した」「部署を異動した」「退職届を受理した」という人事アクションが発生した際、自動的に「14日以内に随時届出を提出する」というタスクが立ち上がるワークフローを構築します。
定期届出の提出時期を年間スケジュールに組み込み、期限の1か月前から賃金台帳や就労実績データの収集を開始する体制を整えます。
将来的に外国人材が永住ビザの取得を目指す際にも、受入企業のコンプライアンス遵守実績が大きな信頼要素となります。
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ:確実な届出実務が特定技能の安定雇用を支える
特定技能制度における届出義務は、外国人材の権利を守り、受入企業が健全に事業を継続するための最低条件です。
随時届出(14日以内)と定期届出のルールを正しく理解し、電子届出システムの活用や人事ワークフローの連携によって提出漏れゼロの管理体制を整えましょう。
特定技能の届出管理・コンプライアンス相談
定期届出・随時届出の書類作成指導、受入体制のコンプライアンス診断、特定技能2号への移行サポートなど、特定技能に関する実務を行政書士がトータルでサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
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記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
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専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
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