介護分野に特定技能2号がない理由とは?在留資格「介護」への移行ルートと要件解説

介護分野に特定技能2号がない理由とは?在留資格「介護」への移行ルートと要件解説

特定技能制度では、多くの分野で「特定技能1号(上限5年)」から「特定技能2号(在留上限なし・家族帯同可)」へのステップアップルートが整備されています。しかし、介護分野には「特定技能2号」が設けられていません。

「なぜ介護だけ特定技能2号がないのか?」「5年の在留期限を迎えたら帰国しなければならないのか?」と疑問や不安を抱く介護事業所の採用担当者や外国人材も少なくありません。

結論からお伝えすると、介護分野に特定技能2号がないのは外国人材を排除するためではなく、すでに上位の専門職ビザとして「在留資格『介護』」が存在しているためです。特定技能1号から介護福祉士(国家資格)を取得して在留資格「介護」へ変更することで、特定技能2号と同等以上のメリット(在留期間の上限撤廃、家族の帯同、永住権への道)を得ることができます。

本記事では、介護分野に特定技能2号が存在しない制度的理由、在留資格「介護」との違い、特定技能1号から在留資格「介護」へ移行するための具体的ルートや国家試験要件、事業所が取るべき育成支援について行政書士が詳しく解説します。

※ 本記事の情報は執筆時点のものです。ビザ・在留資格に関する法律・制度は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

1. なぜ介護分野には「特定技能2号」が存在しないのか?

制度の重複を避けるための設計

2019年4月に特定技能制度が創設された際、介護分野は1号の対象とされましたが、2号の対象からは除外されました。また、2023年に対象分野が大幅に拡大された際にも介護分野の2号追加は見送られています。

その最大の理由は、2017年9月に施行された入管法改正により、すでに専門的・技術的分野の在留資格として「在留資格『介護』」が創設されていたためです。

特定技能2号は「現場における熟練した技能・指導的立場」を評価して在留期限の撤廃や家族帯同を認める制度です。しかし、介護分野にはすでに日本の国家資格である「介護福祉士」を取得した専門職を対象とする在留資格「介護」が存在するため、あえて特定技能2号という別の枠組みを新設する必要がなかったという背景があります。

在留資格の種別 在留期間の上限 家族帯同(配偶者・子) 求められる技能・資格水準
特定技能1号(介護) 通算5年まで 原則不可 基礎的な技能・即戦力レベル(技能試験・日本語試験)
特定技能2号(他分野) 上限なし(更新可) 可能(家族滞在) 熟練した技能・指導的立場(2号評価試験等)
在留資格「介護」 上限なし(更新可) 可能(家族滞在) 日本の国家資格「介護福祉士」保持者

このように、在留資格「介護」は特定技能2号と実質的に同等以上の法的メリットを持つ上位ビザとして機能しています。

他分野における特定技能2号の制度全般については、特定技能2号の総合申請サポート窓口でも詳しく解説しています。

2. 在留資格「介護」を取得する4大メリット

特定技能1号のスタッフが介護福祉士国家試験に合格し、在留資格「介護」へ移行すると、本人および受入事業所にとって大きなメリットが得られます。

在留資格「介護」へ移行する4つの主要メリット

  • 在留期間の上限撤廃:通算5年の壁がなくなり、定期的な更新により何年でも日本での継続雇用が可能になります。
  • 家族帯同の実現:本国から配偶者や子どもを呼び寄せ(家族滞在)、日本に安定した生活基盤を築くことができます。
  • 永住権取得への道:特定技能1号とは異なり、「介護」ビザでの在留期間は永住申請に必要な「就労資格での5年在留」として正式にカウントされます。
  • 事業所の施設基準・加算評価:有資格者の配置により、サービス提供体制強化加算など介護報酬上のメリットを享受できます。

3. 特定技能1号から在留資格「介護」への移行ロードマップ

特定技能1号の外国人が在留資格「介護」を取得するまでの標準的なステップは以下の通りです。実務経験要件と試験スケジュールの逆算が極めて重要になります。

1

介護現場での実務経験(通算3年以上)

介護等の業務に3年以上(従事日数540日以上)従事します。技能実習生として介護業務を行っていた期間も通算可能です(例:実習3年+特定技能1号で即受験、または特定技能1号からスタートして3年目に受験)。

▼
2

介護福祉士実務者研修の修了

国家試験を受験するためには「実務者研修(450時間)」の修了が必須です。通信学習と通学を組み合わせるため、修了までに約6ヶ月程度を見込んで計画的に受講します。

▼
3

介護福祉士国家試験の受験・合格

毎年1月下旬に筆記試験が実施されます(実務者研修修了者は実技試験免除)。出願受付は前年の8月上旬〜9月上旬頃です。合格発表は3月下旬に行われます。

▼
4

介護福祉士登録と在留資格変更申請

社会福祉振興・試験センターへ介護福祉士登録を行い登録証を受領後、出入国在留管理局へ「特定技能1号」から「介護」への在留資格変更許可申請を行います。

就労ビザ変更手続きの全体像については、特定技能2号・在留資格変更サポート窓口をご参照ください。

4. 介護事業所が知っておくべき育成・支援の注意点

外国人スタッフが特定技能1号の在留期限(5年)内に介護福祉士へ合格できるよう、事業所側の計画的なサポート体制が不可欠です。

日本語教育・専門用語対策のサポート
国家試験は漢字や専門用語が多く出題されます。過去問演習や日常的な勉強会の開催など、学習環境の整備が合格率を大きく高めます。
実務者研修受講のシフト配慮と費用補助
受講費用(10万〜15万円前後)の補助や、スクーリング出席のためのシフト調整など、受講を後押しする社内制度を整えましょう。
在留期限から逆算したスケジュール管理
5年間の在留期間中に受験できる回数は実質2〜3回程度です。不合格時の再受験も見据え、入社1〜2年目から早期に育成計画を策定することが推奨されます。

5. 他の介護受入ルート(EPA・技能実習・留学生)との違い

外国人介護人材の受入ルートは複数存在し、それぞれ在留資格「介護」への移行条件が異なります。

主な受入ルート別の「介護」ビザ移行ステップ

  • 特定技能1号ルート:即戦力として就労しながら実務経験3年+実務者研修を経て受験
  • 技能実習ルート:技能実習2号・3号修了(実務3年)後に特定技能へ移行して受験、または実習修了前に受験
  • EPA(経済連携協定)ルート:母国での看護・介護背景を持ち、受入施設で就労・研修しながら4年目に受験
  • 留学生ルート:介護福祉士養成施設(専門学校等)を卒業して国家試験を受験し、直接「介護」ビザを取得

どのルートであっても、最終的に目指すべきゴールは日本の介護福祉士国家資格を取得し、在留資格「介護」へステップアップすることという点で共通しています。

6. よくある質問(FAQ)

特定技能1号の5年満了までに介護福祉士に合格できなかった場合はどうなりますか?
原則として、通算5年の在留上限に達した時点で特定技能1号としての就労を継続することはできず、帰国するか他の在留資格要件を満たす必要があります。そのため、期限ぎりぎりではなく3年目・4年目の段階から積極的に受験することが強く推奨されます。

在留資格「介護」に変更した場合、特定技能のような登録支援機関への委託費用は不要になりますか?
はい、不要になります。在留資格「介護」は専門職の就労ビザであるため、特定技能制度のような義務的支援(生活オリエンテーション、定期面談等)や支援計画書の作成、支援委託費用は発生しません。

将来的に介護分野にも特定技能2号が新設される可能性はありますか?
現時点において、政府内で介護分野への特定技能2号追加に向けた具体的な法改正の動きは見られません。国家資格を軸とした在留資格「介護」が確立されているため、今後も介護福祉士取得ルートが基本方針として継続される見込みです。

外国人介護人材のビザ変更・申請サポート

「介護福祉士に合格したスタッフのビザ変更手続きを行いたい」「特定技能からの移行スケジュールを相談したい」など、外国人介護スタッフの在留資格に関するお悩みは、専門の行政書士にお気軽にご相談ください。

行政書士への無料相談・お問い合わせはこちら

7. まとめ

介護分野に特定技能2号が存在しないのは、すでに上位の専門的在留資格である「介護(介護福祉士)」が整備されているためです。

本記事の重要ポイント

  • 介護分野のキャリアアップのゴールは国家資格「介護福祉士」の取得
  • 在留資格「介護」へ変更することで、在留期限なし・家族帯同・永住申請が可能になる
  • 実務経験3年+実務者研修の修了が受験の必須条件
  • 事業所による早期の日本語学習支援と研修受講サポートが定着の鍵

特定技能1号の5年という期間を単なる労働力として消費するのではなく、国家資格取得に向けた育成期間と位置づけ、計画的なビザ移行支援を進めましょう。

※ ビザの申請は個別の状況によって手続きや要件が異なります。ご自身のケースについては、行政書士にご相談ください。

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

詳しいプロフィールを見る

運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター

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記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応

講師実績
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