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外国人を介護士として雇用するには

2018.04.26

カテゴリ 就労ビザ

 

現在日本は慢性的な介護士不足に悩まされていますが、人材確保先として外国に目を向けるのは当然のことだと思います。

 

以前は介護に関する就労系の在留資格は存在せず、就労ビザで外国人が介護士として働くのは制度上不可能でした。

 

ですが、実際には「外国人介護士を介護現場で見たことある」という方もおられるかもしれませんが、

従来介護士として働けた外国人は下記の身分系の在留資格を持っている外国人か「資格外活動許可」を持っている外国人に限定されていました。

※「資格外活動許可」とは、原則週28時間以内の就労ができる「許可」で、留学生や家族滞在ビザを持っている外国人が多く取得している許可です。

 

 

①日本人の配偶者等

②永住者

③永住者の配偶者等

④定住者

 

その他には、聞いたことがあるかもしれませんが、EPA(経済連携協定)や技能実習生(在留資格 技能実習 介護)で、介護士として働ける制度もあります。

 

今回、就労系の在留資格の中に「介護」というカテゴリーができたことで、エンジニアや中華料理人のように機関の定めなく外国人を雇用できることになりました。

 

ですが、外国人に介護士として日本で働いてもらうためには、下記の条件を満たす必要があります。

 

①日本の「介護福祉士」の資格を取得していること

②日本の介護施設と雇用契約を結んでいること

③職務内容が「介護」もしくは「介護の指導」であること

④日本人と同等額以上の報酬を受けること

 

「介護福祉士」の資格の取得の仕方についても注意が必要です。

「在留資格 技能実習 介護」で実務経験を付けて「介護福祉士」の取得をしたとしても、在「在留資格 介護」に在留資格を変更することは現制度では認められていません。

 

日本の介護福祉士養成校を卒業し、「介護福祉士」の資格を取得することが、現実的な「在留資格 介護」の取得ルートになります。

 

現在は細かい条件はいろいろありますが、介護福祉士の養成校を卒業すれば、「介護福祉士」の取得はできます。ただし、平成34年以降は学校を卒業しても国家試験に受からなければ「介護福祉士」の資格は取得できません。

 

現在、介護福祉士の試験は日本語で行われています。

留学生にとっては、平成33年までに介護福祉士の養成校を卒業することが相当なチャンスになります。