配偶者ビザが不許可になるケースと再申請の流れ｜専門家が解説【広島】

配偶者ビザが不許可になりやすいケース一覧

入管の審査では主に「①真実の婚姻であること」「②安定した婚姻生活が継続できる経済基盤があること」「③これまでの在留状況に問題がないこと」の3点が厳しくチェックされます。以下のケースに該当する場合、審査のハードルが高くなる傾向があります。

各ケースの詳細と対処ポイント

年齢差が大きい場合

実務上、年齢差が10歳を超えると審査が厳しくなる傾向があり、20歳以上になるとさらに不許可リスクが高まります。入管は大きな年齢差を「介護目的」や「在留目的の便法」とみなす懸念材料のひとつとして捉えます。

結婚紹介所・マッチングアプリ・SNSでの出会い

結婚紹介所を通じた出会いは、知り合ってから結婚までの期間が短くなりやすく、また共通言語を持たないケースも多いことから、偽装結婚を疑われやすい類型のひとつです。一方で、結婚紹介所は「結婚を前提として」出会いを提供する場ですので、適切な立証ができれば許可取得は十分可能です。

キャバクラ・スナック等の水商売の場での出会い

水商売の場での出会いは、「客と従業員」という関係性から、入管が婚姻の真実性に疑義を持ちやすい傾向があります。これは出会いのきっかけ自体を問題視するのではなく、「偽装結婚のルートとして利用されるケースがある」という実績データに基づく審査傾向です。

離婚歴がある場合（日本人側・外国人側いずれも）

日本人配偶者に外国人との離婚歴がある場合、入管は「配偶者ビザの不正取得に関与していないか」という観点でより注意深く審査します。外国人配偶者に日本人との離婚歴がある場合も同様で、「在留目的での婚姻ではないか」と疑われることがあります。国際結婚での離婚・再婚を繰り返しているケースは特に厳しく審査される傾向があります。

日本人配偶者の年収が低い場合

入管は「安定的・継続的に夫婦で生活できる経済基盤」があることを確認します。具体的な年収の基準は公表されていませんが、実務上は年収200万円を下回ると不許可リスクが高まるとされています。ただし、貯蓄・親族からの経済的支援・就職内定などを組み合わせて総合的に判断されるため、一律に「〇〇万円以下は不可」ということではありません。

不許可になったら：再申請の流れ（ステップ別）

在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せるケース）を自分で行い不許可になってしまった場合、まず落ち着いて以下のステップで対処することが重要です。焦って同じ内容で再申請しても、同じ結果になる可能性が高いため、原因究明と対策立案が先決です。

再申請で絶対にやってはいけないこと

よくある質問（FAQ）

まとめ・次にやること

配偶者ビザの申請は、真実の結婚であっても書類の準備が不十分であれば不許可になることがあります。また、一度不許可になるとその後の申請ハードルが上がるため、最初の申請で確実に許可を得ることが最善の道です。

不利な事情があるケース、すでに不許可になってしまったケースは、一人で抱え込まず、配偶者ビザに詳しい専門家にお早めにご相談ください。