外国人の子どもはどのビザが必要？永住者・就労ビザ・日本人配偶者別に解説【申請期限あり】

まず確認！あなたのケースはどれ？

子どもの在留資格は、親の国籍や在留資格の種類によって大きく異なります。下記の5つのケースから該当するものを確認してください。

ケース別 在留資格 比較表

ケース① 親の一方が日本人の場合

両親のどちらか一方が日本人であれば、その子どもは日本の国籍法によって出生時から日本国籍を取得します。在留資格（ビザ）は不要で、当然に日本に住み続けることができます。

ケース② 日本人が外国人の幼い子を養子にした場合

原則として、日本人が外国人の子を養子に迎えても、その子どもが自動的に日本国籍を取得するわけではありません。6歳未満の特別養子縁組を結んだ場合に限り、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請できます。

ケース③ 親の一方が永住者（国内で出生）

外国人夫婦のうち少なくとも一方が永住者で、日本国内で子どもが生まれた場合、子どもは「永住者の配偶者等」の在留資格を取得できます。

ケース④ 永住者の子どもが海外から来日する場合

次のいずれかに当てはまる場合、子どもは「定住者」の在留資格で日本に在留できます。

ケース⑤ 就労・留学ビザの外国人夫婦の子ども

永住資格や日本国籍を持たない外国人夫婦が日本国内で子どもを出産した場合、子どもは「家族滞在」ビザを取得して居住します。

連れ子（外国人シングル親の子ども）の場合

外国人のシングルマザー・ファーザーが就労ビザで日本に滞在しており、別の外国人と結婚して子どもを日本に連れてくる場合の在留資格についてです。

60日を超えてしまった場合の対処法

申請期限の60日を超えると、子どもの住民票が抹消され、法律上の不法滞在（オーバーステイ）状態になります。この場合は通常の在留資格申請ではなく、在留特別許可の申請が必要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：子どもの在留資格 要点整理