知らないと懲役3年・罰金300万円！外国人アルバイト採用前に確認すべきビザの種類と資格外活動許可

この記事で分かること

外国人をアルバイト採用する際には在留資格(ビザ)の確認が必須です。違法採用は雇用主も不法就労助長罪（最高:懲役3年・罰金300万円）に問われます。ビザの種類によって就労可否は大きく異なり、①永住・定住・配偶者ビザ→制約なし、②就労ビザ→「個別的資格外活動許可」が必要、③留学・家族滞在ビザ→「包括的資格外活動許可」が必要かつ週28時間以内の制限あり、です。この記事では採用前に必ず知っておくべき全知識を図解で解説します。

個別的資格外活動許可とは

就労ビザとは別に出入国在留管理局に対して「資格外活動許可申請」を行い、許可が下りることが条件です。

• 許可された所属機関（会社）以外での活動 = 「資格外活動」
• 就労ビザの対象外の業種での活動も「資格外活動」に該当
• 申請ごとに個別に審査され、添付書類もかなり必要

留学ビザだけでは収入を得る目的で働けない

そもそも、留学ビザだけでは収入を得る目的で働くことが認められません。アルバイトとして雇用するときには、必ず資格外活動の許可がなければなりません。

家族滞在ビザだけでは収入を得る目的で働けない

そもそも、家族滞在ビザだけでは収入を得る目的で働くことが認められません。アルバイトとして雇用するときには、必ず資格外活動の許可がなければなりません。

まとめ：外国人アルバイト採用の重要ポイント

• 違法採用は不法就労助長罪（最高：懲役3年・罰金300万円）に問われる
• 永住者・定住者・配偶者（日本人・永住者）→ 制約なし・風俗営業も可
• 就労ビザ → 個別的資格外活動許可が必要（気軽に取れない）
• 留学ビザ → 包括的資格外活動許可＋週28時間以内（長期休暇中は除く）
• 家族滞在ビザ → 包括的資格外活動許可＋週28時間以内（通年適用）
• 留学・家族滞在ビザでの風俗営業での採用は不可
• 在留カードの資格外活動欄「許可」を必ず確認
• 留学生卒業後の継続雇用は就労ビザへの変更が必要