【完全図解】外国人家事使用人(メイド・家政婦)が日本で働く方法|特定活動ビザ・雇用主の条件を徹底解説

2015年に正式解禁

日本では、外国出身の家事使用人を受け入れる社会環境が整っていませんでしたが、2015年に正式に解禁される方針が決まり、国内での外国人家事使用人が徐々に増えています。

従来から多かったのは「日本人の配偶者等」の外国人家事使用人

この家事使用人は、日本人や永住外国人、定住外国人と結婚して、以下の在留資格を得ている外国人です:

• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

在留期間

特定活動ビザで在留が認められる期間は、5年・3年・1年・6カ月・3カ月(または法務大臣が個別に指定する期間)となっています。

この期間を超えても、更新手続きを行うことで日本に住み続けることができます。

特定活動ビザで家事使用人として働く場合の3パターン

指定書の記載には、次の3パターンがあります:

• 1号:外交官・領事官の家事使用人
• 2号の1:高度専門職・経営者等の家事使用人
• 2号の2:高度専門職の家事使用人

1号の特徴

• 雇用主:外交官・領事官のみ
• 民間である外国人のもとで働くことはできません
• 家事や育児の能力だけでなく、その外交官や領事官にとっての母国の言葉(第一言語)を話してコミュニケーションを取ることができれば望ましいです

高度専門職外国人が後で家事使用人を日本に呼び寄せる条件

2017年の法改正によって、高度専門職外国人が後で家事使用人を日本に呼び寄せることも認められるようになりました。

その場合の条件は次の通りで、両方とも満たしていなければなりません:

専門家へのご相談をおすすめします

外国人家事使用人の雇用は、在留資格の種類や条件が非常に複雑です。特に以下のような場合は、国際業務専門の行政書士にご相談されることをおすすめします:

• 特定活動ビザで家事使用人を雇用したい場合
• 高度専門職外国人が家事使用人を呼び寄せたい場合
• 雇用主の条件を満たしているか確認したい場合
• 過去に不許可になったことがある場合

外国人家事使用人の需要は今後も増えていくと予想されます。適切な手続きで、安心して雇用・就労を開始しましょう。