在留資格の種類に「介護」が追加されています
2017.04.13
カテゴリ 就労ビザ
在留資格に「介護」が追加されています
2016年末、入管法が改正されて、在留資格の種類に「介護」が増えました。
※技能実習の職種でも「介護」が増えました。
ただし、現在は外国からの「介護」の人材は段階的に我が国としては受け入れていく予定であり、近々に皆様の生活の中に在留資格「介護」を持っている外国人は目の前にはなかなか現れない(もしくはごく少数)と思われます。
とはいえ日本の労働人口が減少している中で特に20代30代の人口が2030年には半減すると言われている状況でもありますし、そのころになると20~30万人の介護士が不足するであろうという予測もありますので、注目しておかなければならない在留資格の一つではあります。
在留資格の中に新設された「介護」の要件としては、日本の介護福祉士養成施設を卒業していることがまず条件になります。そして、その条件の中には「介護福祉士」資格取得ということも含まれています。
「介護」の技能実習生として入国する場合には、今後どのような条件が付くかはまだはっきりしませんが、当面の受け入れ人数は日本全体で2,000~3,000人を予定しているようです。
いずれにしても現状では外国人が介護人材として日本で就労するにはまだまだハードルが高い状況が続くと思われます。
Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月 VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし、年間500件以上の相談に対応
【講師実績】
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中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
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