特定技能2号の日本語能力要件|JLPT N3が必要な分野と不要な分野

特定技能2号の日本語能力要件|JLPT N3が必要な分野と不要な分野

本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。

特定技能1号から特定技能2号への移行手続き(在留資格変更許可申請)において、外国人スタッフの「日本語能力」がどのように評価されるかは、受入れ企業の人事担当者や外国人本人にとって非常に関心の高いテーマです。

特定技能1号では、JLPT(日本語能力試験)のN4以上、またはJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)の合格が必須要件となっていました。では、熟練した技能を持つリーダー層である特定技能2号では、さらに高い日本語試験への合格が必要になるのでしょうか。

結論からお伝えすると、現行の制度では一部の分野を除き、特定技能2号の申請において新たな日本語試験の合格証書を提出する必要はありません。しかし、近年の制度改革により、2027年4月からは全ての分野において日本語要件(N3/B1相当)が義務化される方向で準備が進められており、状況は大きく変わりつつあります。本記事では、特定技能2号における現在の日本語試験のルール、試験免除が認められている分野と例外(漁業・外食分野)の詳細、さらに2027年4月に予定されている日本語要件の全分野追加に向けた対策について、行政書士が詳しく解説します。

1. 現在のルール:特定技能2号の日本語試験免除分野と例外一覧

現行の運用要領において、特定技能2号へ移行する際の「日本語試験への合格要件」は、分野によって大きく2つに分かれています。

現在、外食業分野と漁業分野で特定技能2号を申請する場合は、専門技能試験に加えて、日本語能力試験(JLPT)のN3以上、またはこれと同等以上の日本語能力試験の合格証書を添付しなければ、申請が不許可となります。

特定技能2号へのスムーズな移行ルートや支援体制構築については、特定技能2号のサービス案内ページをご確認ください。

対象分野 現在の日本語試験要件 判定基準と必要な合格証書
外食業、漁業 必須 JLPT N3以上、または同等試験に合格していること
建設、ビルクリーニング、宿泊、農業、工業製品製造業、自動車整備、航空、造船・舶用工業 免除(不要) 日本語能力試験等の合格証書の提出は不要(ただし2号の専門技能試験が日本語で行われます)

2. なぜ原則不要?多くの分野で日本語試験が免除される理由

外食業と漁業を除く9つの分野で現在、新たな日本語試験の提出が不要とされているのは、主に以下の2つの理由によります。

🇯🇵1号就労としての5年間の実績

特定技能2号を目指す外国人の大半は、すでに1号や実習生として長期就労・生活しています。そのため、現場での会話や日常生活に必要な日本語力はすでに身についているとみなされ、ペーパーテストによる再証明を求めないという判断がなされています。

📝専門技能試験が「日本語」で行われるため

多くの分野で、特定技能2号の評価試験そのものが「日本語のみ」で実施されます。専門的で熟練した技能に関する問題を日本語で理解し、合格できること自体が、業務に必要な日本語力を有していることの証明となるため、別途の日本語試験が免除されています。

3. 重要トピック:2027年4月からの制度改正動向(全分野でのB1相当必須化)

しかし、この「日本語試験が原則不要」という現在のルールは、近い将来に大幅に見直されることが決定しています。

政府の基本方針などによると、特定技能2号へ移行するすべての外国人に対し、客観的な日本語試験によって「B1相当(JLPT N3程度)」の日本語能力を確認することが義務化される方向となっています。この改正の施行は、2027年4月1日が予定されています。

1

現在(〜2027年3月末まで)

外食業・漁業のみJLPT N3以上が必須。他の9分野(建設、ビルクリー、製造等)は、日本語能力試験等の合格証書提出は不要です。

▼
2

2027年4月改正施行

全11分野において、2号申請時の「日本語B1相当(JLPT N3程度)」の試験合格が完全義務化される予定です。

▼
3

今すぐ企業がすべき対策

2027年4月以降に2号申請を予定しているスタッフについて、在留期限ギリギリになって合格できず帰国するリスクを防ぐため、今からJLPT N3の学習と受験を社内で支援します。

4. 試験の落とし穴:JFT-Basicは特定技能2号の日本語要件には使えない

外国人スタッフの日本語学習を支援するうえで、企業担当者が絶対に知っておくべき試験制度の落とし穴があります。それが、JFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)の扱いです。

🚨 JFT-Basicは2号の要件を満たしません

JFT-Basicは特定技能1号の申請時によく利用されますが、測定できるのは「A2相当(JLPTのN4相当)」までです。外食業や漁業で求められている現行要件、および2027年4月改正で全分野に導入される要件は「B1相当(JLPTのN3相当)」であるため、JFT-Basicに合格していても特定技能2号の日本語要件を満たすことはできません。

外国人スタッフには、JFT-Basicではなく、JLPT(日本語能力試験)のN3以上、または同じくB1相当以上を判定できるその他の認定試験(J.TESTのD級以上など)を受験させる必要があります。

🔍 1号・2号で使える日本語試験の対比

JFT-Basic (A2レベル / N4相当):
特定技能1号の移行にのみ有効(2号移行のB1相当要件には使用できません)。

JLPT N3以上 (B1レベル以上):
特定技能2号の移行に有効(外食・漁業、および2027年4月以降の全分野の申請に対応)。

5. 日本語能力要件に関するよくある質問(FAQ)

特定技能2号の日本語試験や実務上のレベルについて、よくある疑問点と回答をまとめました。

外国人スタッフがすでに日本語能力試験(JLPT)のN2やN1を持っています。この場合、2027年以降も問題ありませんか?
全く問題ありません。求められるのは「N3(B1相当)以上」ですので、それより高いレベルであるN2やN1の合格証書をお持ちであれば、外食業や漁業、および2027年4月以降の全分野の申請において、そのまま有効な証明書として使用可能です。

外食業や漁業で、N3を持っていれば実務経験要件(2年以上)は短縮されますか?
いいえ、短縮されません。実務経験(複数の作業員の指導・監督経験2年以上)と、日本語試験(N3以上)は完全に独立した別々の要件ですので、両方をクリアする必要があります。

日本語要件が追加される2027年4月より前に申請を行う場合、N3は不要ですか?
はい、現時点で日本語試験が免除されている9分野については、2027年3月末までに入管に申請書類が受理され、受理後に審査が4月以降に及んだ場合でも、現行ルール(N3不要)で審査される見込みです。ただし、ギリギリの申請は書類不備のリスクがありますので、早期の移行計画が必要です。

6. まとめ:2027年改正を見据えた早期の日本語学習支援のススメ

特定技能2号における現在の日本語試験のルールは「原則不要(外食・漁業を除く)」ですが、2027年4月からは「全分野でJLPT N3(B1相当)が必須」となる制度改正が控えています。

特に建設、ビルクリーニング、製造業などで現在1号として活躍している外国人スタッフを2号へ移行させ、将来的に無期限雇用や永住権取得へと導く計画をお持ちの企業様は、今から外国人スタッフにN3の学習と受験を促すことを強くお勧めします。

計画的な受験対策と実務での指導実績の蓄積(シフト表や組織図の記録作り)を同時に進め、2号へのスムーズな切り替えを準備してください。

特定技能2号・日本語要件&移行相談

外国人スタッフの2号移行適性と日本語対策を無料診断します

外食・漁業における現行のN3申請手続きはもちろん、2027年法改正に向けた各分野の受験計画やスケジュール管理など、計画的な2号申請準備をサポートいたします。

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

詳しいプロフィールを見る

運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター

https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター

https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島

https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター

https://hiroshima-visa.link/naturalization/

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Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応

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