【2025年10月改正】特定技能1号が最長6年に延長可能!試験不合格時の要件を解説

【2025年10月改正】特定技能1号が最長6年に延長可能!試験不合格時の要件を解説

本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。

特定技能1号の在留資格(ビザ)で働く外国人スタッフを雇用している企業にとって、通算在留期間5年の壁は非常に大きな問題です。

これまでは、特定技能1号の5年の期限が切れるまでに特定技能2号への切り替え手続きが完了しない場合、スタッフは一度帰国せざるを得ませんでした。しかし、2025年10月改正(2025年9月30日施行)により、特定技能2号の試験に不合格だった場合でも、一定の要件を満たすことで最長1年間の在留延長(通算6年目の在留)が可能になる特例措置が導入されました。

本記事では、この新たな在留延長特例の具体的な要件や申請に必要な書類、手続きの流れについて、行政書士がわかりやすく解説します。

1. 2025年10月改正の概要:試験不合格でも最長6年の在留が可能に

特定技能1号の在留期間は、法律により日本国内で通算で最長5年までと上限が定められています。通常であれば、この5年が経過する前に特定技能2号へのビザの切り替え手続き(変更許可申請)を完了しなければ、それ以上日本で働くことはできません。

今回の2025年10月改正(2025年9月30日施行)によって、特定技能2号への移行を目指して試験を受けたものの、惜しくも不合格となってしまったスタッフを対象に、例外的に1年間の在留期間延長を認める特例が設けられました。これにより、通算で最長6年まで特定技能1号として日本に在留できるようになります。

この特例は、深刻な人手不足に悩む受け入れ企業と、日本での就労継続を希望する外国人スタッフの双方にとって、非常に重要な救済措置となっています。

特定技能2号への具体的な移行ルートやメリットについては、特定技能2号のサービス案内ページをご確認ください。

比較項目 特定技能1号(通常ルール) 最長6年延長特例(2025年10月改正)
在留期間の上限 通算で最長5年まで 例外的に最長6年まで(最大1年間の延長)
適用の対象者 すべての特定技能1号の外国人スタッフ 2号移行試験が不合格だったが合格基準の8割以上の得点を取得した者など
申請に必要な主な書類 通常の更新申請書類一式 通常の更新書類に加え、申立書(参考様式第1-31号)や試験結果通知書の写し

2. 在留期間の延長ができるメリットと受け入れ企業への恩恵

この延長特例が適用されることで、企業と外国人スタッフには多くのメリットがあります。単に日本に留まれるだけでなく、将来に向けた前向きな準備を行うことが可能となります。

👥優秀な戦力の離脱防止

長年自社で働いて仕事を覚え、現場の中心的な存在になっているスタッフが、試験不合格によって突然帰国してしまうリスクを回避できます。

✍️再挑戦への猶予期間

特定技能2号の試験は実施回数が限られている分野もあり、一度の不合格で即帰国となるのを防ぎ、次の試験に向けて計画的に学習できます。

💰採用・教育コスト削減

再び新しい人材を海外から新規に採用する手間や、ゼロから実務教育し直すための膨大な時間・金銭コストを大幅に抑えられます。

3. 延長の特例を受けるための3つの必須要件

この特例は、試験に落ちた外国人スタッフであれば誰でも自動的に延長できるわけではありません。悪用を防ぎ、本当に特定技能2号への移行を目指す人を支援するため、以下の3つの厳しい要件をすべて満たす必要があります。

※以下は一般的な例であり、個別のケースにより異なる場合があります。

要件1:試験で合格基準点の8割以上の得点を取得していること
最も重要なのが、特定技能2号評価試験等の結果が合格基準点の8割以上であることです。例えば、100点満点で60点が合格ラインの試験の場合、不合格であっても48点以上の得点を獲得している必要があります。あと一歩で合格できる実力があることを、客観的に証明しなければなりません。

要件2:外国人本人が再挑戦と帰国について誓約すること
外国人本人が次回の試験での合格を目指して引き続き努力すること、合格した場合は速やかに特定技能2号への変更申請を行うこと、最終的に合格できなかった場合は速やかに帰国することを誓約し、書面で提出する必要があります。

要件3:受け入れ企業が継続雇用と学習支援を誓約すること
受け入れ企業(特定技能所属機関)側も、対象の外国人スタッフを継続して雇用する意思があること、および試験合格に向けた指導や研修などの学習サポート体制を整えることを誓約しなければなりません。単に労働力として引き延ばすのではなく、合格に向けた伴走支援が求められます。

4. 申請手続きの流れと必要書類

延長の特例を受けるためには、通常の在留期間の更新手続きと同じように、出入国在留管理局に対して申請を行う必要があります。

1

試験結果の確認と得点の照合

受験した特定技能2号試験の結果通知書を用意し、不合格通知に記載された得点が合格基準の8割以上に達しているか確認します。

▼
2

申立書の作成と誓約書の準備

通常の更新書類に加え、特例申請専用の「通算在留期間を超える在留に関する申立書(参考様式第1-31号)」を作成し、企業と本人の署名を行います。

▼
3

出入国在留管理局への申請

在留期限が切れる前(在留期間満了日の概ね3か月前から申請可能)に、管轄の地方出入国在留管理局へすべての必要書類を提出して申請します。

📋 申請に必要な主な書類リスト

  • 在留期間更新許可申請書
  • 通算在留期間を超える在留に関する申立書(参考様式第1-31号)
  • 合格基準点の8割以上の得点を取得したことが確認できる試験結果通知書の写し
  • その他、通常の特定技能1号の更新手続きに必要な添付書類一式

5. 注意!延長特例の対象外となるケースと落とし穴

非常に心強い特例ですが、実務上は以下のような落とし穴や注意点があります。申請前に必ずご確認ください。

🚨 延長申請が認められない典型的なパターン

  • 得点が合格基準の8割未満での不合格:試験結果が合格基準の8割に満たない不合格(例:合格ライン60点に対して得点が40点など)の場合は、特例の対象外となります。
  • 一部の分野や試験の種類による違い:自動車整備分野や航空分野など、特定の技術水準判定方法が異なる分野においては、確認方法や対象要件が異なる場合があります。
  • 延長期間は最長1年のみ:この特例で認められるのは最大1年間の延長です。6年目に入っても試験に合格できなかった場合、7年目の再延長は一切認められません。

もし特例申請手続きの進め方に不安がある場合や、書類作成のハードルが高いと感じられる場合は、不許可リスクを避けるためにも、ビザの専門家である行政書士へのご相談をお勧めします。申請に失敗して手遅れになる前に、一度不許可相談の専門ページをご参照ください。

6. 特定技能1号の6年目延長に関するよくある質問(FAQ)

特例制度に関してよく寄せられる疑問点と回答をまとめました。

試験が不合格だったら、成績証明書であればどのような書類でも8割の証明になりますか?
いいえ、試験主催者が発行する公式な成績証明書や試験結果通知書の写しが必要です。得点や合格基準点が明記されている必要があります。一部の試験では結果通知の形式が異なる場合があるため、事前に出入国在留管理庁が指定する確認資料と突合してください。

延長手続きの途中で別の企業へ転職することは可能ですか?
可能です。ただし、転職先の新しい企業でも、引き続き特定技能2号の合格に向けた指導・支援を行う体制が整っており、その旨の申立書(誓約)を改めて提出する必要があります。

延長された6年目の期間中、支援計画や定期届出はどうなりますか?
延長期間中も、在留資格は特定技能1号のままです。そのため、1号で義務づけられている登録支援機関による支援計画の実施や、四半期ごとの定期届出の手続きは、これまでと同様に継続して行う必要があります。

7. まとめ:期限ぎりぎりになる前に計画的な2号移行の準備を

2025年10月改正による特定技能1号の最長6年延長特例は、試験に惜しくも落ちてしまった優秀なスタッフを守るための強力なセーフティネットです。

しかし、この特例はあくまで「次の試験で合格するための準備期間」に過ぎません。要件である得点の8割以上の証明や、企業と本人の厳格な誓約書の作成など、申請手続きには実務的な難所がいくつもあります。5年の在留期限が慢性的になる前に現在の通算期間を正しく算定し、計画的に特定技能2号試験の受験スケジュールを組むことが重要です。

自社スタッフが延長特例の対象になるかどうかの要件診断や、特定技能2号への移行手続きの設計に迷われた際は、ぜひ一度専門家へご相談ください。

特定技能2号・無料要件診断

自社スタッフが2号の基準を満たしているか、無料で要件診断いたします

特定技能1号の5年限界を迎える前に、出入国記録の精査や2号への要件適合チェックなど、計画的な申請準備の設計をトータルでサポートいたします。

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応

講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師

詳しいプロフィールを見る

運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター

https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター

https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島

https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター

https://hiroshima-visa.link/naturalization/

記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 代表行政書士 蜂須賀 昭仁

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁

2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応

講師実績
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