本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。
2026年5月、外国人の日本滞在に関わる様々な手続きの手数料を大幅に引き上げる「改正入管法」が国会で成立しました。
出入国在留管理庁が公表した政令案によると、この手数料値上げは2026年10月1日からの施行が予定されています。現行(2026年9月30日まで)は、ビザの期限を延ばす手続き(更新許可申請)や、ビザの切り替え手続き(変更許可申請)の際に支払う手数料は、許可の期間に関わらず窓口申請で一律6,000円、オンライン申請で一律5,500円となっています。しかし、今回の改定により、許可される在留期間が長くなるほど手数料が高くなる段階制が導入され、窓口申請の場合で最大で7万5,000円にまで引き上げられます。
特に、特定技能のように更新を繰り返して中長期的に就労する外国人スタッフを多く雇用している企業にとって、この手数料引き上げは無視できないコスト負担増となります。本記事では、2026年10月から予定されている在留関係手数料の改定内容、企業と外国人スタッフのどちらが費用を負担すべきかという実務上のルール、および更新コストの上昇に備えるための具体的な対策について、行政書士がわかりやすく解説します。
📋 目次
1. 2026年10月改定予定:在留関係手数料の変更点一覧
今回の改定案では、在留資格の変更や更新の際に支払う手数料(窓口で申請し、許可された場合に収入印紙で支払う額)が、在留期間の長さに応じて段階的に引き上げられます。
また、オンライン申請を普及させるため、オンラインで申請した場合には、一部の申請を除き最大1万円が割引される特例措置もあわせて導入される見込みです。
特定技能2号への移行手続きや、中長期的な雇用プランの設計でお悩みの際は、特定技能2号のサービス案内ページもぜひご参照ください。
| 許可される在留期間 | 窓口申請の手数料(改定後) | オンライン申請の手数料(割引後) |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円(割引対象外) |
| 3か月超〜6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000 円 | 56,000円 |
| 5年以上(最長) | 75,000円 | 65,000円 |
| 永住許可申請(参考) | 200,000円 | -(オンライン申請不可) |
2. なぜ引き上げられる?手数料改定の背景と「受益者負担」の考え方
これまで日本の在留手続手数料は、欧米などの主要国と比較して安価に抑えられていました。しかし、在留外国人の急増に伴い、多角的な受け入れ体制の整備が必要となっています。
受け入れ体制の整備
外国人住民が地域社会で安定して生活するための相談窓口の拡充や多言語対応の強化が進められています。
日本語教育の推進
外国人労働者やその子供たちへの実効性のある日本語教育支援や学習コンテンツの確保が図られています。
入管業務のデジタル化
オンライン申請システムの改善や審査インフラのアップデートにかかる多額の整備コストが充当されます。
3. 実務上の疑問:更新手数料は企業と外国人のどちらが負担すべきか
手数料が数万円規模に値上がりするとなると、企業実務で「この費用は会社が支払うべきか、それとも外国人スタッフ本人の自己負担にできるのか」というルールが重要になります。
※以下は一般的な例であり、個別のケースにより異なる場合があります。
登録支援機関への「支援委託手数料」(生活支援などに伴う費用)を外国人に負担させることは法令で禁止されており、企業が全額負担する必要があります。一方、行政書士に支払う「申請書類作成料や取次料」、入管への「手数料(収入印紙代)」については、本人が負担することは法令上禁止されていません。ただし、実務上は優秀な人材の定着やトラブル防止の観点から、これらも企業が負担するケースが多数派であり、企業負担が強く推奨されます。
特定技能2号や、技術・人文知識・国際業務ビザなどの場合、手数料(収入印紙代)の負担主体については法律上の強制規定はありません。そのため、雇用契約書や就業規則において明確に定めておくことで、どちらが支払うかを決定することができます。ただし、優秀な人材の定着や福利厚生の観点から、会社負担とすることが一般的です。
4. 企業のコスト負担を抑えるための3つの実践的対策
法改定による手数料の上昇は避けられませんが、企業側の手続き設計や在留資格の取得方法を工夫することで、コストを最小限に抑えることが可能です。
オンライン申請の徹底活用
窓口申請に比べて最大1万円の割引が受けられます。自社で導入するか、オンライン申請に対応している申請取次行政書士を活用することで更新ごとに費用を抑えられます。
長期の在留期間(3年・5年)の獲得
更新の手数料は許可のたびに発生します。雇用契約期間を長く設定し、適切な届出を行うことで、更新回数を減らして累計の手数料額を削減します。
特定技能2号への早期移行のサポート
2号への移行により、より長い在留期間が取得しやすくなります。さらに将来的な永住申請を可能にし、永住許可後は更新手続き自体が不要になるため、中長期的なビザコストを抜本的にゼロにできます。
5. 在留関係手数料の引き上げに関するよくある質問(FAQ)
手数料の引き上げに関して、実務上想定されるよくある疑問点と回答をまとめました。
🚨 9月中の申請と10月以降の交付について
手数料の改定は、新しい在留カードの交付日(受取日)ではなく、申請書が受け付けられた日(受付日)を基準に適用される見込みです(※2025年4月の前回改定時も同様の経過措置がとられました)。したがって、9月30日までに申請が受理されていれば、実際の許可や在留カードの受け取りが10月1日以降になっても現行の旧手数料が適用される可能性が極めて高いと考えられます。ただし、申請書類の不備による再提出などで受理が遅れるケースも想定されるため、余裕を持って早めに申請手続きを進めることをお勧めします。
6. まとめ:値上げ前にできる対策と計画的な在留期間管理の重要性
2026年10月からの在留関係手数料の大幅引き上げは、外国人を雇用する企業にとって避けて通れないコスト増要因です。
しかし、オンライン申請の活用や、雇用契約の調整による長期ビザ(3年・5年)の獲得、および特定技能2号へのスムーズな移行といった対策を早くから仕込んでおくことで、その影響を最小限に抑えることができます。
手数料値上げへの実務対応や、コストを抑えるための特定技能2号への移行プラン構築に迷われた際は、ぜひお気軽に専門家へご相談ください。
2026年10月の手数料改定を見据え、オンライン申請の活用や特定技能2号へのスムーズな切り替えにより、中長期的なビザ関連コストを最も削減するプランをご提案いたします。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島 https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
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