本記事の情報は2026年7月時点のものです。ビザ・在留資格に関する制度や要件は変更される場合があります。最新情報は必ず出入国在留管理庁公式サイトをご確認ください。
外食業における特定技能1号の新規受入れが2026年4月から一時的に停止されたというニュースを受け、頭を悩ませている飲食店オーナーや経営者の方も多いのではないでしょうか。
現在雇用している特定技能の外国人スタッフをそのまま雇用し続けたい、あるいは将来的に長期の戦力として定着させたいと考えている場合、特定技能2号への移行が非常に重要な解決策となります。
本記事では、外食業における特定技能2号の概要、移行するための詳細な要件(試験制度や実務経験)、および2026年の受入停止措置が与える影響について、行政書士がわかりやすく解説します。
📋 目次
1. 外食業の特定技能2号とは?長期雇用を可能にする制度
特定技能2号とは、特定の産業分野において熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格(ビザ)です。
外食業においては、店舗での一般的な接客や調理などの基本業務だけでなく、複数の従業員を指導・監督し、店長をサポートするリーダー(副店長や店舗管理者の補助など)として活躍できる人材を対象としています。
特定技能1号から特定技能2号へ移行することで、企業と外国人スタッフの双方にとって極めて大きなメリットが生まれます。
| 比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間の上限 | 通算で最長5年まで | 上限なし(更新手続きを続けることで長期就労が可能) |
| 家族の呼び寄せ | 原則として不可 | 可能(配偶者や子供を日本に呼び寄せることが可能) |
| 日本語試験の要件 | 日常会話レベル(N4相当以上) | 日本語能力試験(JLPT)N3以上の合格証明書が必要 |
| 求められる職務・役割 | 店舗での一般的な接客や調理などの定型業務 | 店舗管理の補助や、他のスタッフを指導・監督するリーダー業務 |
特定技能1号では最長5年で帰国しなければなりませんが、2号を取得できれば日本で長く安定して働き続けることができるようになります。
2. 2026年4月の1号新規受入停止が与える影響と2号移行の重要性
2026年4月13日より、特定技能1号の外食業分野における新規受入れは原則として一時停止されています。
これは、政府が定めた特定技能1号の外食業における受入れ上限枠(5万人)に在留者数が達する見込みとなったため、出入国在留管理庁および農林水産省が新規の在留資格認定証明書(COE)の交付や、他のビザからの変更許可申請の受付を一時停止したことによるものです。
新規採用の停止
海外からの呼び寄せや留学生からの切り替えによる新卒採用など、新規の特定技能1号受け入れは原則として認められなくなっています。
既存スタッフの継続
すでに自社で就労している特定技能1号スタッフの在留期間更新や、国内の他店からの転職受け入れは引き続き認められています。
2号移行への影響なし
特定技能1号から特定技能2号への移行申請は、今回の新規受入停止措置の対象外であるため、要件を満たせば移行可能です。
この停止措置により、新しく1号スタッフを採用することが困難になった一方で、今すでに自社で働いている特定技能1号スタッフは、企業にとって極めて貴重な戦力となっています。
しかし、特定技能1号には通算5年という在留期限の上限があります。期限が来れば帰国せざるを得ません。この課題を解決するのが特定技能2号への移行です。受入停止措置は特定技能1号の新規受付を対象としており、1号から2号への移行申請には影響しません。
既存の優秀な外国人スタッフを5年で帰国させることなく、自社のコア人材として定着させるためにも、早い段階から特定技能2号への移行準備を進めることが強く推奨されます。
自社スタッフが2号の基準を満たしているか確認したい場合は、特定技能2号の相談窓口を通じて専門家へご相談することをお勧めします。
3. 外食業で特定技能2号に移行するための3つの要件
外食業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、大きく分けて3つの要件をすべて満たす必要があります。
食品衛生法に基づく営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人などを指導・監督しながら、接客などを含めて店舗の運営管理を補助する業務に2年以上従事した経験が必要です。副店長や店舗責任者、時間帯リーダー(シフトマネージャー)などの指導的な立場で実務を行ってきた経歴が求められます。
一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)が実施する「外食業特定技能2号技能測定試験」に合格する必要があります。受験の申し込みは受け入れ企業がOTAFFのホームページから企業マイページを作成し、企業経由で受験者登録を行う必要があります。
日本語能力試験のN3以上に合格していることが必須要件となります。他の多くの分野では2号移行時の日本語試験が免除されていますが、外食業分野および飲食料品製造業分野においては、N3以上の合格証明書の写しを申請書類として提出することが義務付けられています。
4. 申請時の落とし穴!不許可になりやすい失敗パターン
特定技能2号への変更申請において、最も多く発生する不許可リスクが「実務経験の証明不足」です。
単に「真面目に長く働いてくれているから」「社内でシフトリーダーと呼ばれているから」という理由だけで申請しても、客観的な証拠書類が揃っていなければ入管から要件を満たしていないと判断される場合があります。
🚨 不許可になりやすい典型的なパターン
- 具体的な指導実績の立証不足:実務経験証明書において、指導していた店舗の規模、指導対象となったスタッフの人数や氏名、行っていた具体的な管理業務(シフト管理、売上金管理、食材発注の補助など)の内容を詳細に記入し、客観的に証明できなければなりません。
- 指導・管理の実態がない名ばかりリーダー:勤務時間の一部だけで一時的に指示を出していたようなケースや、指導・管理の実態がほとんどないにもかかわらず書類上だけ役職を付与したと疑われるようなケースは、審査で厳しくチェックされます。
実務経験の立証は非常に専門的であり、提出書類の設計を誤ると不許可になる可能性があります。申請書類の準備に不安がある場合や、一度申請が不許可になってしまった場合は、不許可からの再申請相談窓口へ状況を共有し、アドバイスを受けることを強くお勧めします。
5. 外食業の特定技能2号に関するよくある質問(FAQ)
読者や企業担当者の方からよくいただく質問とその回答をまとめました。
6. まとめ:優秀な人材の長期定着に向けて
2026年4月の外食業における特定技能1号の新規受入れ一時停止により、業界内での人材確保はさらに競争が激化しています。新しく1号スタッフを採用することが難しくなった今、現在雇用している外国人スタッフを長期的な戦力として定着させることが、飲食店の経営安定に直結します。
特定技能2号への移行手続きは、実務経験の客観的な証明書類の設計など、1号申請よりもはるかに高い専門性が要求されます。外国人スタッフが要件を満たしているかの診断や、具体的な申請準備スケジュールのご相談は、ぜひ一度専門家へご相談ください。
特定技能2号への移行は、提出書類の作成難易度が高く、事前の立証設計が必要です。外国人スタッフの長期雇用を成功させるため、まずはお気軽にご相談ください。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
講師実績
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