日本の深刻な人手不足に対応するため、2026年1月23日の閣議決定によって特定技能制度の受入れ対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環(廃棄物処理)」の3分野が新たに追加され、特定技能は全19分野体制へと拡大しました。
すでに2026年6月よりリネンサプライ分野で申請受付が開始されるなど、現場での受入れ実務が動き出しています。
こうした中、受入を検討する事業者や業界関係者から「新設された3分野に特定技能2号はあるのか?」「将来的に2号へ移行できる見込みはあるのか?」という疑問が多く寄せられています。
結論からお伝えすると、2026年に追加された3分野は現時点において「特定技能1号のみ」が対象となっており、特定技能2号は設定されていません(今後の検討事項)。
本記事では、2026年追加3分野の業務内容と受入れ要件、特定技能2号の現状と将来の見通し、2027年に本格運用が予定される「育成就労制度」との関係、そして受入企業が知っておくべき実務ポイントについて行政書士が詳しく解説します。
※ 本記事の情報は執筆時点のものです。ビザ・在留資格に関する法律・制度は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
目次
1. 2026年追加3分野の概要と特定技能2号の現状
全19分野体制への拡大と新3分野の対象業務
2026年1月に追加された3分野の主な対象業務と、特定技能2号の対応状況は以下の通りです。
| 2026年追加分野 | 主な対象業務区分 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|
| リネンサプライ | ホテル・病院等のリネン類洗濯、仕上げ、検品、出荷管理 | 対象(2026年6月申請開始) | 対象外(未設定・検討中) |
| 物流倉庫 | 倉庫内入出庫管理、仕分け、ピッキング、フォークリフト荷役 | 対象(順次受入準備中) | 対象外(未設定・検討中) |
| 資源循環 | 産廃・一廃の選別、破砕機オペレーション、再資源化処理 | 対象(順次受入準備中) | 対象外(未設定・検討中) |
現在、特定技能2号への移行が認められているのは、建設、造船・舶用工業、農業、外食業、宿泊など所定の11分野です。2024年追加4分野および2026年追加3分野については、いずれも特定技能1号からのスタートとなっています。
特定技能2号の対象分野一覧や要件については、特定技能2号の総合申請サポート窓口をご参照ください。
新3分野で「特定技能2号」が未設定である理由
新設分野で2号が未設定である2つの背景
- 1号としての受入れ体制の確立が最優先:新設分野では、業界団体の受入協議会設置、技能評価試験の実施体制、安全衛生基準の周知など、制度基盤の定着が優先されます。
- 熟練技能・工程管理者の客観的基準の策定:特定技能2号は「複数の作業員を指導しながら現場の工程を管理する熟練技能」が求められます。倉庫統括やプラント保安管理など、2号にふさわしい評価基準の設計には一定の実務蓄積が必要です。
2. 2026年追加3分野の受入れ実務と試験要件
新3分野で特定技能1号外国人を受け入れるための基本要件は以下の通りです。
新3分野の受入れ要件概要
- リネンサプライ分野:2026年6月1日より申請受付開始。リネンサプライ技能評価試験および日本語基礎テスト(JFT-Basic)または日本語能力試験(JLPT)N4以上の合格が必要です。
- 物流倉庫分野:ネット通販拡大と物流危機に対応。入出荷管理、ハンディ端末でのピッキング、フォークリフト運転技能講習修了者による荷役作業などが含まれます。
- 資源循環分野(廃棄物処理):循環型社会を支える分野。金属・プラスチック選別、破砕機操作に従事し、現場の労働安全衛生管理が特に重視されます。
3. 将来的な「特定技能2号追加」の見通し
過去の分野拡大パターンから見る今後の可能性
特定技能制度の歴史を振り返ると、当初2号は「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみでしたが、運用実績が評価されたことで2023年6月に外食・飲食料品製造・農業・宿泊など9分野が一挙に追加され、11分野へ拡大しました。
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野についても、以下のステップを踏むことで将来的に2号の対象へ拡大される可能性は十分に考えられます。
- 1号人材の受入れ実績と安全管理体制の検証
- 業界ごとの2号評価試験(学科・実技)の策定
- 職長・ラインリーダー(班長・主任等)の育成実績の蓄積
2027年本格運用の「育成就労制度」との接続
- 技能実習制度に代わり2027年以降に本格運用される「育成就労制度」でも、新3分野は対象職種として位置づけられています。
- 「育成就労(原則3年) → 特定技能1号(最長5年) → 将来の特定技能2号(在留上限なし)」という長期育成キャリアパスの整備が期待されています。
4. 受入企業が長期雇用を見据えて今から取り組むべきこと
新設分野で外国人材を採用する企業が、将来的な2号拡大や定着を見据えて準備すべきポイントは以下の通りです。
倉庫やリサイクルプラントでは各種特別教育や技能講習の修了が重要です。資格取得を奨励し、技能向上と現場安全を両立させましょう。
将来2号が新設された際には「指導・工程管理の実務経験証明」が必須となります。小チームのリーダー等を任せ、日報や社内辞令等で記録を残しておきましょう。
1号から長期就労を目指すためにはN3〜N2レベルの日本語力が大きな武器になります。社内学習や受験費用の補助を検討しましょう。
外国人材の雇用管理やビザ変更手続きについては、特定技能2号・在留資格申請サポート窓口をご参照ください。
5. よくある質問(FAQ)
新設3分野の特定技能受入れ・ビザ手続きサポート
「リネンサプライや物流倉庫での受入れ要件を詳しく知りたい」「試験対策や社内管理体制を整備したい」など、特定技能に関するご相談は行政書士にお気軽にお問い合わせください。
6. まとめ
2026年に追加されたリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、現時点では「特定技能1号のみ」が対象であり、特定技能2号は未設定です。
本記事の重要ポイント
- 新3分野の追加により特定技能制度は全19分野体制へ
- 現在は1号(最長5年)のみ対象、2号導入は今後の検討課題
- 2027年開始の「育成就労制度」との連携による長期育成ルートが期待される
- 企業は安全教育・資格取得・リーダー育成の記録を早期から進めることが推奨される
最新の法改正や業界のガイドラインを把握し、適正な受入れと定着支援を進めていきましょう。
※ ビザの申請は個別の状況によって手続きや要件が異なります。ご自身のケースについては、行政書士にご相談ください。
記事の監修者

Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
VISA専門行政書士事務所
「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし
年間500件以上の相談に対応
講師実績
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
運営HP
広島外国人ビザ相談センター
https://hiroshima-visa.link/
広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/marriage/
広島永住ビザ申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/permanent/
広島外国人雇用&就労ビザ申請代行センター
https://eightlinks.link/work/
特定技能2号申請代行センター広島
https://hiroshima-visa.link/businessmanagement/
広島帰化申請代行センター
https://hiroshima-visa.link/naturalization/
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月〜
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専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし年間500件以上の相談に対応
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