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監理団体の許可基準について

2017.09.21

カテゴリ 監理団体の皆様へ

監理団体には「一般監理事業」と「特定監理事業」があります。

 

一般監理事業は、第号の技能実習の実習監理が可能であり、特定監理事業では第号の技能実習の実習監理のみ可能となります。

 

一般監理事業の許可条件は、特定監理事業の許可要件よりも加重されています。

 

条件は下記のとおりです。

※①~⑦までは「一般監理事業」、「特定監理事業」ともに共通

 

① 営利を目的としない法人であること

② 監理団体の業務の実施の基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること

③ 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

④ 個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

⑤ 外部役員または外部監査の措置を実施していること

⑥ 基準を満たす外国の送出機関と、実習生の取次ぎに係る契約を締結していること

⑦ 上記のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

 

一般監理事業に係る許可基準はそれに加えて

 

⑧ 申請者が団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準をみたすものとして主務省令で定める基準に適合していること