「就労ビザ」技術・人文知識・国際業務ビザを取得しよう

　代表的な就労ビザ４つ（技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、経営管理、特定活動）のなかで、一番ポピュラーな就労ビザと言って良い技術・人文知識・国際業務について説明していきます。

技術・人文知識・国際業務ビザの定義を細分化して解説すると下記のようになります。

※すべて原則的に専門技術的なデスクワークの職種になります。

「技術」理系の分野の知識を求められる職種

・システムエンジニア

・プログラマー

・機械系エンジニア　など

「人文知識」文系の分野の知識を求められる職種

・経理

・総務

・貿易　など

「国際業務」

・翻訳、通訳

・外国語スクールでの外国語教師

・デザイナー　など

技術・人文知識・国際業務を取るためのポイントを下記にまとめました。

１．仕事の内容と学歴の関係性

就労ビザを取るときに気を付けなければならないのが本人の学歴です。

本人が卒業した大学の専攻（具体的には卒業証明書や成績証明書）が就職する会社とマッチングしているかどうかが重要です。学歴と職種の関連性が証明できなければ就労ビザを申請しても不許可になります。

専門学校の場合は日本の専門学校卒の場合でなければ認められない場合が多いです。外国の専門学校を卒業している場合は学歴と職歴がリンクしていても高卒扱いとなり、学歴だけでは就労ビザを申請しても不許可になる可能性が高いです。

２．学歴と職歴

高卒の場合はどうかというと、就労ビザを取るためには職種によって３年から１０年以上の実務経験を証明することが必要になります。

※証明するのはかなり困難な作業になります。

３．雇用契約

入国管理局に提出する必要書類の中には雇用契約書の写しも含まれます。

採用を決定していないと就労ビザは発給されません。

請負や派遣契約でも大丈夫です。

４．その他、就労ビザの交付を受けるにあたって求められる条件

・会社の経営状態が安定していること（事業計画書が必要な場合もあります）

・日本人と同等の給与条件であること（不当な取り扱いの禁止）

・外国人本人に前科が無いこと（前科があるとビザが発給されません）

次に技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類について説明していきます。

外国人を雇用する企業のカテゴリーによって準備する書類が異なりますので注意が必要です。

カテゴリーは１～４まであり、下記のように分類されています。

１．まず、カテゴリーチェックです

２．海外にいる外国人を採用し日本に呼び寄せるケース

「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。

カテゴリー１と２の手続きは簡略化されており必要書類も少なくて済みます。

【カテゴリー１、２の必要書類は下記の通り】

【カテゴリー３・４の必要書類】