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簡易帰化 の要件

2017.04.18

カテゴリ 帰化

簡易帰化要件について説明していきます。

簡易帰化の対象となるのは、特別永住者(在日韓国人・在日朝鮮人)や日本人と結婚している外国人です。

簡易帰化のパターンとしては下記の9つが考えられます。

①日本国民であった者の子(養子除く)で、継続して年以上日本に住んでいる人
→例えば両親が日本国籍からフランス国籍に帰化した場合で、自分もフランス国籍になっている場合が上記のパターン当たります。

②日本で生まれた者で継続して年以上に日本に住んでいる人 または 父か母が日本で生まれた人
→特別永住者(在日韓国人・在日朝鮮人)の多くがこのパターンに当てはまります。

③10年間継続して日本に住んでいる人

④日本人の妻(夫)で継続して年以上日本に住んでいる人
→結婚前から継続して3年以上日本に住んでいる場合は結婚した時点でこのパターンに当てはまります。

⑤日本人の妻(夫)で婚姻の日から年以上たっており、かつ、継続して1年以上に日本に住んでいる人
→例えばタイ人と結婚して、2年タイ王国で結婚生活を送って、その後日本で継続して1年以上結婚生活を送っている場合がこのパターンに当てはまります。

⑥日本人の子(養子を除く)で日本に住んでいる人
→両親だけ先に帰化している場合

⑦日本人の養子で、継続して年以上日本に住んでおり、かつ、養子縁組時に未成年であった人
→未成年の時に母(父)が再婚して連れ子として日本に来た外国人で、義理の父(母)と養子縁組をした場合がこのパターンに当てはまります。

⑧日本の国籍を失った人で、日本に住んでいる人
→(例)猫ヒロシ

⑨日本で生まれて、出生時から国籍が無い人で、継続して年以上日本に住んでいる人

①、②、③のいずれかが当てはまる人は、普通帰化で求められている住居要件(5年以上)が緩和されます。

④、⑤のいずれかが当てはまる人は、普通帰化で求められている住居要件(5年以上)、能力要件(20歳以上)が緩和されます。

⑥、⑦、⑧、⑨のいずれかが当てはまる人は、普通帰化で求められている住居要件(5年以上)、能力要件(20歳以上)、生計要件(月収がおおむね18万以上)が緩和されます。

以上が簡易帰化の要件となります