外国人を雇用する場合、会社の規模よりも注意すること
2017.07.23
カテゴリ 就労ビザ
外国人を雇用する会社の規模は関係ありません。1人会社でも外国人を雇用できます。
ただし、規模の大きな会社以上にアピールすべきポイントがあります。
・会社の安定性と継続性
会社の規模の大小よりは、「会社の規模と継続性」を出入国在留管理局は重視します。
※出入国在留管理局は外国人を雇用する会社を4つのカテゴリーに分類しています。
「カテゴリー1」
(1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)日本または外国の国の・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人・認可法人
(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人 等
「カテゴリー2」
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が
1000万円以上ある団体・個人
「カテゴリー3」
決算が1期以上終了している会社
「カテゴリー4」
新設会社(決算をまだ1期も終えてない会社)
カテゴリー3、4はある程度厳しく審査され、申請時に添付が必要な書類もたくさんあります。
特に下記の会社は、慎重に申請書類を準備する必要があります。
・新設会社の場合
事業計画書でしっかり将来性をアピール。
・2期目以降の会社で決算書の内容が良くない場合
事業計画書でカバーできればOKです。
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月 VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし、年間500件以上の相談に対応
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広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
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