【Q&A編】企業内転勤ビザが許可される職種とは
2017.09.14
カテゴリ ビザの仕組みを簡単に理解できるQ&A集
(お客様)
Q.外国人が日本に転勤する場合にも「在留資格」が必要になるのですか?
(国際行政書士)
A.その通りです。企業内転勤の際にも「在留資格」が必要になります。
(お客様)
Q.企業内転勤であればどのような職種でも「在留資格」は交付されるのですか?
(国際行政書士)
A.いいえ。企業内転勤であれば、どんな職種でもいいわけではなく、基本的には専門技術的なデスクワークの職種である必要があります。
(お客様)
Q.企業内転勤にはいろいろな形があると思いますが、典型的なパターンを教えてください。
(国際行政書士)
A.わかりました。典型的なパターンとしては6つあります。
1つ目は、親会社・子会社間の移動
2つ目は、本店・支店・営業所間の移動
3つ目は、親会社・孫会社間の移動 または 子会社から孫会社への移動
4つ目は、子会社間の異動
5つ目は、孫会社間の異動
6つ目は、関連会社への異動
(お客様)
Q.「在留資格 企業内転勤」を取得するのに条件はありますか?
(国際行政書士)
A.あります。日本に転勤する社員が直近の1年間に外国にある本店や支店で勤務している必要があります。
(お客様)
Q.学歴や実務経験に条件はありますか?
(国際行政書士)
A.学歴や実務経験には特に条件はありません。
転勤には期間を定めることが求められますが、更新も可能です。
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Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月 VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし、年間500件以上の相談に対応
【講師実績】
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
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