【Q&A編】企業内転勤ビザが許可される職種とは
2017.09.14
カテゴリ ビザの仕組みを簡単に理解できるQ&A集
(お客様)
Q.外国人が日本に転勤する場合にも「在留資格」が必要になるのですか?
(国際行政書士)
A.その通りです。企業内転勤の際にも「在留資格」が必要になります。
(お客様)
Q.企業内転勤であればどのような職種でも「在留資格」は交付されるのですか?
(国際行政書士)
A.いいえ。企業内転勤であれば、どんな職種でもいいわけではなく、基本的には専門技術的なデスクワークの職種である必要があります。
(お客様)
Q.企業内転勤にはいろいろな形があると思いますが、典型的なパターンを教えてください。
(国際行政書士)
A.わかりました。典型的なパターンとしては6つあります。
1つ目は、親会社・子会社間の移動
2つ目は、本店・支店・営業所間の移動
3つ目は、親会社・孫会社間の移動 または 子会社から孫会社への移動
4つ目は、子会社間の異動
5つ目は、孫会社間の異動
6つ目は、関連会社への異動
(お客様)
Q.「在留資格 企業内転勤」を取得するのに条件はありますか?
(国際行政書士)
A.あります。日本に転勤する社員が直近の1年間に外国にある本店や支店で勤務している必要があります。
(お客様)
Q.学歴や実務経験に条件はありますか?
(国際行政書士)
A.学歴や実務経験には特に条件はありません。
転勤には期間を定めることが求められますが、更新も可能です。
Eight Links 行政書士事務所 所長
蜂須賀 昭仁
2016年9月 VISA専門行政書士事務所 「Eight Links 行政書士事務所」を開業
専門分野 外国人在留資格申請、帰化許可申請
外国人の在留資格申請を専門分野とし、年間500件以上の相談に対応
【講師実績】
広島県行政書士会国際業務協議会 担当講師
中華人民共和国遼寧省鉄嶺市(外国人会社設立・経営管理)についての講師
【運営HP】
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広島国際結婚&配偶者ビザ申請代行センター https://eightlinks.link/marriage/
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