就労ビザ（技人国）が不許可になったら？再申請の流れと2026年審査厳格化対応ガイド

就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）は、外国人を専門職として採用する際に最もよく利用される在留資格です。しかし審査は年々厳格化されており、2026年4月15日には出入国在留管理庁が運用指針を改正し、提出書類の追加や日本語能力の証明が一部で義務化されました。不許可になった場合でも、原因を正確に把握して適切に再申請することで、許可を得られるケースは少なくありません。

このページでは、人事担当者の方・不許可になってしまった企業様に向けて、①不許可になる主な理由、②在留資格が取り消されるケース、③当事務所の対応フロー（不許可後の再申請・留学生からの変更申請）、④特定活動46号（いわゆるN1ビザ）の活用方法を、2026年現在の最新情報に基づいてまとめています。

就労ビザが不許可になる主な理由4選

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の申請が不許可になる理由は、大きく4つに分類できます。自社の申請がどのパターンに該当するかを把握することが、再申請成功の第一歩です。

人事担当者が採用前に確認すべきこと

採用が決まってから書類を準備し始めると、致命的な問題が発覚するケースがあります。内定を出す前の段階で、少なくとも以下の2点を確認してください。

就労ビザの申請が認められる主な学歴

技術・人文知識・国際業務の在留資格を申請するにあたって、原則として認められる学歴は以下の通りです（海外の大学は日本の大学と同等と評価されます。海外の専門学校・日本語学校は対象外）。

就労ビザでは就けない職種の例

出入国在留管理庁から「単純労働」とみなされる業務では、技術・人文知識・国際業務の在留資格は取得できません。採用計画の段階で確認しておくことが重要です。

特定活動46号（N1ビザ）で現場職に就く方法

特定活動46号（本邦大学等卒業者）は、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」を中核に据えることで、技人国では認められない現場作業を含む幅広い業務に従事できる在留資格です。単純作業のみでは認められない点が重要なポイントです。

特定活動46号の申請要件一覧

「日本語を用いた意思疎通業務」の具体例

在留資格取消制度と「3か月ルール」

就労ビザを取得した後も、特定の状況に陥ると在留資格が取り消される場合があります。外国人を雇用する企業担当者も、この制度を把握しておくことが重要です。

「正当な理由」とは何か

また、2016年の入管法改正により、「3か月未満であっても、在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ他の活動を行いまたは行おうとしている場合」は取消が可能になっています。不正行為や虚偽申請が伴う場合は特に厳しく対応されます。

不許可後の再申請フロー（海外からの呼び寄せ・認定申請）

ご自身で在留資格認定証明書交付申請（技術・人文知識・国際業務）を行って不許可になった企業様に向けて、当事務所の対応フローをご説明します。

代表的なケース例：ベトナム人を技術系スタッフとして本国から呼び寄せるために申請したが、不許可になってしまった。

留学ビザから就労ビザへの変更フロー

日本の大学等を卒業した留学生を新卒・中途で採用する場合、「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。留学ビザ（在留資格「留学」）から就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）への変更手続きの流れをご説明します。

代表的なケース例：台湾出身の大学新卒者を日本の会社に就職させる場合。

【2026年4月】技人国審査厳格化の主なポイント

2026年4月15日、出入国在留管理庁は「技術・人文知識・国際業務」の運用指針を改正し、同日以降の申請から適用される変更を実施しました（経過措置なし）。

よくある質問（FAQ）

まとめと次にやること

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。入管法・運用指針は随時改正されるため、実際の申請にあたっては出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。