【入管法違反】退去強制手続きの流れと対処法|入国警備官・入国審査官の役割・救済制度を解説

この記事で分かること

退去強制(強制送還)は、オーバーステイ(不法滞在)、不法入国、資格外活動などの入管法違反で科される処分です。入国警備官による逮捕→入国審査官の判断→口頭審理→法務大臣への異議申し立てという流れで進み、在留特別許可で回避できる場合があります。

この記事では、退去強制の対象となる行為、取り締まりの流れ、異議申し立ての方法、在留特別許可による回避方法まで、退去強制手続きに関するすべての重要情報を詳しく解説します。

口頭審理とは

裁判で無罪を主張するのに似ています。ただし、入国審査官から決定通知を受けて、3日以内に請求しなければならない厳しいタイムリミットがあります。

• この口頭審理で、外国人からの言い分を聞く裁判官の役割を果たすのは、「特別審理官」です
• 特別審理官には、出入国在留管理庁の長官から指定を受けた入国審査官が就任します

法務大臣への異議申し立て

もし、特別審理官の判断にも不服がある場合は、さらに法務大臣に対して異議を申し立てることができるようになっています。

• ただし、特別審理官から決定の通知を受けてから、3日以内に申し立てなければならないなど、厳しいタイムリミットがあります
• 法務大臣にもなお、異議申し立てに理由がないと判断されてしまえば、退去強制が執行されます

事後的救済の仕組み

オーバーステイというだけで一律に、入国警備官によって取り締まりを受けるのは全体として不公平な取り扱いになるおそれがあります。そのため、「在留特別許可申請」という審査類型が存在し、事後的に救済する余地を残しています。

まとめ:退去強制手続きと回避方法

• 退去強制は、入管法違反(オーバーステイ、不法入国、資格外活動など)で科される処分
• 取り締まりは入国警備官が行い、入国審査官が退去強制命令を出す
• オーバーステイは最高で懲役3年の刑
• 異議申し立ては、口頭審理(3日以内)→法務大臣への異議申し立て(3日以内)の流れ
• 在留特別許可が認められれば、退去強制を免れることができる
• うっかりオーバーステイの場合、特別受理の措置がある
• オーバーステイ中の結婚でも在留資格が認められる場合がある
• ただし、オーバーステイの履歴は将来の永住ビザや帰化申請に影響する
• 在留特別許可申請という救済制度が存在する