【完全図解】在留カードとは?記載内容・常時携帯義務・在留期限管理・取り消し事由を徹底解説

この記事で分かること

在留カードは、日本に中長期滞在する外国人に交付される身分証明書で、常時携帯義務があります。在留期限は在留期間満了日の3ヶ月前から更新申請が可能で、期限を過ぎるとオーバーステイ(不法滞在)になります。

この記事では、在留カードの記載内容、常時携帯義務、在留期限の管理方法、在留資格取り消しのケース、転職時の注意点まで、在留カードと在留資格に関するすべての基礎知識を詳しく解説します。

在留カードは財布に常に入れておきましょう

• 財布などに常に入れておき、忘れずに常備しましょう
• 在留カードをなくしたら、速やかに再発行の手続きを行うことが重要です

会社が在留カードを預かることは不適切

会社は、外国人を従業員として採用しようとするときには、在留カードで働く資格があるのかどうか確認する必要はあるでしょう。しかし、会社が在留カードに関われるのは、その程度です。

• 在留資格のある外国人に、在留カードの携帯義務が課されている以上、会社が「在留カードを預かる」ことは不適切な対応であって、預かる権限はありません
• むしろ、外国人スタッフから「在留カードを預かってほしい」と求められたとしても、会社は拒否しなければなりません

会社による在留期限の管理

「在留資格」の有効期限の管理は、本人だけに任せるのではなく、本人が会社員であれば、会社としても管理することをお勧めします。

• 人事部門で外国人社員の在留期限を一覧管理する
• 期限の3ヶ月前に本人に通知する仕組みを作る
• 更新申請のサポートを提供する

配偶者ビザの注意点

「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を持っていて日本に在留する者が、その配偶者としての活動を正当なく、継続して6ヶ月以上行わないで在留している者。

• 例:夫婦が別々に暮らしているなど
• 離婚している場合はもちろん、夫婦の別居状態が6ヶ月続いた場合も取り消し対象になりえます

意見を聞き取る機会がある

法律上、在留資格が取り消される前に、入国審査官はその外国人から意見を聞き取り、反論するチャンスを与えなければならないルールとなっています。

• いきなり在留資格が取り消されることはありません
• 外国人には、在留資格を取り消そうとしている根拠となる証拠資料などを見せるよう、入国審査官に求める権利も認められています
• 弁護士などの交渉のプロに依頼し、代理人として、意見の聞き取りの場に立ち会ってもらうこともできます

転職前に就労資格証明書を申請しよう

できれば転職する前に(内定段階の状況で)、地方出入国在留管理局に対して「就労資格証明書」を申請します。

• 添付書類は新規の就労ビザ(在留資格 技術・人文知識・国際業務)を申請する時とさほど変わりません
• 自分の学歴や経歴が転職先の仕事内容とマッチしているか(該当が非該当)かを出入国在留管理局が教えてくれます
• 該当していれば、転職は安心してできますし、非該当の場合は転職後のトラブルを避けることができます

まとめ:在留カードと在留資格の管理

• 在留カードは日本に中長期滞在する外国人の身分証明書
• 16歳以上は常時携帯義務あり(不携帯は最高20万円の罰金)
• 在留期限は在留カードやパスポートで確認できる
• 更新申請は期間満了日の3ヶ月前から可能(早めの申請推奨)
• 在留期限を過ぎるとオーバーステイ(不法滞在)になる
• 在留資格取り消しの4パターン:①不正手段、②活動実態なし、③本来の活動をしていない、④住居地届出違反
• 転職時は就労資格証明書の申請を推奨(学歴と職種のマッチング確認)
• 会社が在留カードを預かることは不適切
• 特別永住者証明書には携帯義務なし