技能実習生受入企業必読!第1号から第3号までの手続き・期間・技能検定・特定技能への移行

実習監理を行う上で、監理団体としての許可を得ている必要があります。

申請先:外国人技能実習機構

交付された許可証は監理事業を行う事業所に備え付けるとともに、関係者から請求があったときには提示義務があります。

実習実施者が監理団体の指導を受けながら実習生ごとに技能実習計画を作成し、計画の認定申請を行います。

※原則として、技能実習開始予定日の4ヶ月前までに申請が必要

申請先:外国人技能実習機構の各支部

外国人技能実習機構による審査が行われます。

技能実習計画が認定されると、認定通知書が交付されます。

技能実習計画が認定された後は、監理組合が技能実習生の代理人として、入国管理局に対し「技能実習計画認定通知書」及び「認定申請書の写し」を添付して、「技能実習1号ロ」の在留資格認定証明書申請を行います。

出入国管理局から「在留資格認定証明書」の交付を受けた監理団体は、技能実習生に「在留資格認定証明書」を送付します。

※原則として「在留資格認定証明書」の有効期限は3ヶ月

「在留資格認定証明書」により入国することが可能となります。

実習監理を行う上で、監理団体としての許可を得ている必要があります。

※すでに許可を受けている場合は、この手続きは不要です

※すでに許可を受けている場合は、この手続きは不要です

第2号実習を行うためには、第1号実習で設定した目標(基礎級の技能検定等の合格)の達成が必要です。

技能実習生は試験結果を実習実施者に伝達する必要があります。

認定申請は原則として実習開始予定日の3ヶ月前までに行わなければなりません。

認定申請は外国人技能実習機構の各支部に対して行います

外国人技能実習機構による審査が行われます。

技能実習計画が認定されると、認定通知書が交付されます。

技能実習生は引き続き日本に在留をして第2号実習を行うためには、技能実習生の在留資格を「技能実習1号ロ」から「技能実習2号ロ」に変更することが必要となります。

地方出入国在留管理局に対して「在留資格変更許可申請」が必要

出入国在留管理局から在留資格の変更が許可された後に、第2号技能実習生として引き続き在留し、技能実習を行うことが可能となります。

監理団体が一般監理事業の許可を得ている必要があります。

※監理組合が、特定監理事業の許可を受けている場合は、事業区分の変更の許可を受けなければなりません

※既に一般監理事業の許可を受けている場合には、この手続きは不要です

一般監理事業の許可証が交付されます。

第3号技能実習を行うためには、第2号実習で設定した目標(3級、随時3級、専門級等の技能検定等の合格)の達成が必要となります。

※再受験は1回に限り認められます

技能実習生は実習実施者に試験結果を通知しなければなりません。

原則として、開始予定日の4ヶ月前までに申請を行うことが必要です。

申請は外国人技能実習機構の各支部に対して行います

外国人技能実習機構による審査が行われます。

技能実習計画が認定されると、認定通知書が交付されます。

第2号実習終了後、第3号技能実習を開始するまでの間に、技能実習生は1ヶ月以上の一時帰国をする必要があります。

第3号技能実習の技能実習計画の認定通知書及び認定申請書の写しを添付し、入国管理局に「技能実習2号ロ」から「技能実習3号ロ」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

入国管理局から在留資格変更の許可が出たら、第3号技能実習生として引き続き日本に在留することが可能となります。

第3号技能実習が終了するまでに、第3号技能実習で設定した目標(2級の技能検定等の合格)の達成をしなければなりません

2級の技能検定等を受験します。