簡易帰化の要件を解説します

簡易帰化の要件について説明していきます。

簡易帰化の対象となるのは、特別永住者（在日韓国人・在日朝鮮人）や日本人と結婚している外国人です。

簡易帰化のパターンとしては下記の９つが考えられます。

①日本国民であった者の子（養子除く）で、継続して３年以上日本に住んでいる人
→例えば両親が日本国籍からフランス国籍に帰化した場合で、自分もフランス国籍になっている場合が上記のパターン当たります。

②日本で生まれた者で継続して３年以上に日本に住んでいる人 または 父か母が日本で生まれた人
→特別永住者（在日韓国人・在日朝鮮人）の多くがこのパターンに当てはまります。

③１０年間継続して日本に住んでいる人

④日本人の妻（夫）で継続して３年以上日本に住んでいる人
→結婚前から継続して３年以上日本に住んでいる場合は結婚した時点でこのパターンに当てはまります。

⑤日本人の妻（夫）で婚姻の日から３年以上たっており、かつ、継続して１年以上に日本に住んでいる人
→例えばタイ人と結婚して、２年タイ王国で結婚生活を送って、その後日本で継続して１年以上結婚生活を送っている場合がこのパターンに当てはまります。

⑥日本人の子（養子を除く）で日本に住んでいる人
→両親だけ先に帰化している場合

⑦日本人の養子で、継続して１年以上日本に住んでおり、かつ、養子縁組時に未成年であった人
→未成年の時に母（父）が再婚して連れ子として日本に来た外国人で、義理の父（母）と養子縁組をした場合がこのパターンに当てはまります。

⑧日本の国籍を失った人で、日本に住んでいる人
→（例）猫ヒロシ

⑨日本で生まれて、出生時から国籍が無い人で、継続して３年以上日本に住んでいる人

※①、②、③のいずれかが当てはまる人は、普通帰化で求められている住居要件（５年以上）が緩和されます。

※④、⑤のいずれかが当てはまる人は、普通帰化で求められている住居要件（５年以上）、能力要件（２０歳以上）が緩和されます。

※⑥、⑦、⑧、⑨のいずれかが当てはまる人は、普通帰化で求められている住居要件（５年以上）、能力要件（２０歳以上）、生計要件（月収がおおむね１８万以上）が緩和されます。

以上が簡易帰化の要件となります

※簡易帰化とは言っても準備する書類が少なく簡易であるということではありません。実際には日本での居住歴が長い分、提出しなければならない書類の量が膨大になることが大半です。申請にはかなりの時間と労力が必要です。