経営管理ビザと高度専門職ビザはどっちがいい？違いと選び方を解説

「ビザって1種類じゃないの？」と思っていた方へ。
日本でビジネスを始めたい、または企業の経営に携わりたい外国人が選択する主な在留資格として、「経営管理ビザ」と「高度専門職ビザ（1号ハ）」の2つがあります。どちらも企業経営に関わる外国人向けですが、それぞれ要件やメリット・デメリットが異なります。

この記事では、経営管理ビザと高度専門職ビザの違いをわかりやすく比較しながら、あなたにとってどちらがより適しているかを解説します。
「最初は経営管理ビザを取るべき？」「将来的に高度専門職に切り替えられるの？」など、初心者がつまずきがちな疑問にも答えます。
最後には、スムーズな申請を実現するための具体的なアドバイスもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

日本でビジネスを始めたい方へ。2つのビザの違いをわかりやすく比較

日本で会社を立ち上げたい、あるいは役員や幹部としてビジネスに携わりたい外国人の方には、「経営管理ビザ」もしくは「高度専門職ビザ（1号ハ）」という選択肢があります。

どちらも「日本で企業経営を行う」ためのビザですが、要件・審査内容・取得後のメリットには明確な違いがあります。特に、永住権の申請や家族の帯同、在留期間の長さに関しては、選ぶビザによって将来設計が大きく変わる可能性があります。

経営管理ビザと高度専門職ビザの違いとは？

基本的な目的と対象者

「経営管理ビザ」は、外国人が日本で会社を設立・運営するための在留資格です。法人の代表者や役員として、会社の経営・運営に携わる方が対象となります。

一方、「高度専門職ビザ（1号ハ）」は、経営管理の要件を満たしつつ、より高度な知識・経験・能力を持つ外国人に対して優遇措置を提供する制度です。「高度外国人材」と呼ばれ、ポイント制度によって評価されます。

審査の観点と主な条件

経営管理ビザは、主に「事業の実態」と「安定性」が審査されます。事務所の確保、資本金（原則500万円以上）、事業計画、雇用体制などが整っていることが求められます。

高度専門職ビザは、加えてポイント制（学歴・年収・職歴などに基づき加点）で70点以上を獲得する必要があります。経営管理ビザの要件を満たしたうえで、ポイント基準をクリアすることで取得可能です。

高度専門職ビザ（1号ハ）の主なメリット

最初から5年の在留期間が認められる

経営管理ビザは、初回は1年の在留が基本で、実績に応じて更新されていきます。それに対し、高度専門職ビザでは、条件を満たせば最初から5年間の在留が可能です。これはビジネスにおける安定性を高める大きなメリットです。

配偶者のフルタイム就労が可能

経営管理ビザでは、配偶者は「家族滞在ビザ」を取得し、パート・アルバイトとして週28時間以内の就労に制限されます。しかし高度専門職ビザでは、配偶者がフルタイムで正社員として働くことが認められています。家族全体の経済的安定にも寄与します。

永住許可が短期間で可能に

経営管理ビザの場合、原則として10年以上の在留歴、かつ5年以上の経営実績が求められます。一方で高度専門職ビザでは、70点で在留3年、80点以上でわずか1年で永住申請が可能になる優遇措置があります。

親の帯同が可能／入国・更新の優先処理

通常の家族滞在ビザでは、親を呼び寄せることはできません。しかし高度外国人材は、一定の条件のもとで自分や配偶者の親を日本に帯同させることが可能です。また、入国手続きや在留期間更新が優先処理されるなどの特典もあります。

経営管理ビザと比較したデメリットや注意点

ポイント制による取得難易度の高さ

高度専門職ビザは魅力的ですが、70点以上のポイントを獲得することが前提です。学歴、年収、職歴、日本語能力など、明確な数値基準で判断されるため、人によってはなかなか達成が難しい場合もあります。

手続きの複雑さと申請サポートの必要性

高度専門職ビザの申請には、通常の経営管理ビザに加えて、ポイント計算に必要な資料提出や証明が求められます。そのため、初めて申請する方にはややハードルが高く、行政書士など専門家のサポートが推奨されます。

経営管理ビザから高度専門職ビザに変更は可能？

ポイント加算の具体例

すでに経営管理ビザを取得して日本で事業を行っている方でも、後から高度専門職ビザへ切り替えることは可能です。たとえば、年収が上がった、社員を雇用した、経営実績がついてきた、という場合にはポイントが加算される可能性があります。

変更時の注意点とタイミング

ポイントが70点以上に到達した段階で、在留資格変更申請を行うことが可能です。ただし、事業の健全性や納税状況なども同時に確認されるため、変更を検討するタイミングは慎重に選びましょう。

自分に合ったビザの選び方とは？

こんな人には経営管理ビザがおすすめ

• 起業資金や会社形態が比較的シンプルな方
• ポイント制の条件を満たせる自信がない方
• まずは短期的にビジネスを始めたい方

高度専門職ビザが向いているのはこんな人

• 大卒以上で職歴・年収が高い方
• 永住や家族の帯同も見据えて長期的に活動したい方
• 日本での生活を早期に安定させたい方

専門家に相談するメリットと次のステップ

高度専門職ビザは非常にメリットの大きい在留資格ですが、その分申請には専門的な知識と戦略が求められます。「自分のポイントは何点？」「どちらのビザで進めるべきか？」といった疑問は、一人で抱え込まず、専門家に相談することでスムーズに解決できます。

当事務所では、外国人経営者のビザ申請に数多くの実績があり、個別の事情に合わせた最適なビザ戦略をご提案いたします。

まとめ

経営管理ビザと高度専門職ビザには、それぞれ明確な特徴とメリット・デメリットがあります。あなたの現在の状況、将来の計画、家族構成などを総合的に考慮して、どちらがベストかを判断することが大切です。

まずは専門家によるポイント診断や初回相談を受けて、最適なビザの選択をスタートラインにしてみてはいかがでしょうか。