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在留資格取消制度について

 

　　在留資格が取り消される場合の主なケースについては下記のようなものがあります。

 

 

　　　①   「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を持っていて日本に在留する者が、その配偶者としての活動を正当なく、継続して６か月以上行わないで在留している者。

 

 

　　　②   新たに中長期滞在者となった者（入国や在留の許可を受けた者）で９０日以内に、入国管理局に住所地の届け出をしなかった場合。

 

 

　　　③   入国管理局に虚偽の居住地を届け出た中長期滞在者

 

 

　　上記のようなケースで在留資格が取消された場合、３０日を超えない範囲で出国するために、入国管理局から必要な期間を指定され、その期間は、住居、行動範囲、就労活動が禁止されることになります。

 

 

　　入国管理局から出国命令を受けた外国人が、指定された期間内に出国しなかった場合は、退去強制事由（強制送還事由）に該当し、退去強制手続（強制送還手続）が進められることになります。