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技能実習制度の適正化について

2017.09.21

カテゴリ 監理団体の皆様へ

技能実習生の就労について

 

技能実習生については技能実習をすることになっており、入国管理法上の「資格外活動許可」を得て、実習先以外の場所で就労を行うことはできません。

 

 

技能実習計画の認定制

 

技能実習生ごと、かつ、技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、認定の基準や欠格事由のほか、報告徴収改善命令認定の取消等が規定されています。

 

技能実習計画に関しては、実習実施者が「技能等の習得等をさせる能力について高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が認定の基準となります。

認定申請は外国人技能実習機構の各支部に行うこととなります。

 

 

実習実施者の届出制

実習実施者は技能実習を開始したときには、遅滞なく届出をしなければなりません。
この届出は外国人技能実習機構に対して行います。

 

 

監理団体の許可制

監理団体については「許可制」とし、「許可」を受けなければ監理事業を行うことができません。
監理団体の許可申請については外国人技能実習機構の本部事務所で審査を受けることになります。

 

 

技能実習生に対する人権侵害行為等へ対処

 

関係者間の協力体制

 

 

外国人技能実習機構役割

外国人技能実習機構は認可法人として、

①  技能実習計画の認定
②  実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査すること
③  実習実施者の届出の受理
④  監理団体の許可に関する調査等

その他、技能実習生に対する相談・援助等も行います。