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海外に住んでいる外国人が日本で会社を設立するには

 

 

※日本に既に在留している外国人(例えば留学ビザや就労ビザをもって日本に住んでいる外国人)の場合、

日本に銀行口座を持っていますが、日本に住んでいない外国人日本で銀行口座を作ることができないので、

日本に住んでいる協力者が必要になります。

 

では、「日本に住んでいる外国人が会社を設立するには」で説明した、

日本に住んでいる外国人が日本で会社を設立する場合と異なる部分だけをピックアップして、

海外に住んでいる外国人が日本で会社を設立する場合の手続きについて説明していきます。

 

違う部分は下記の2点です。

 

  • 母国の印鑑証明

(韓国、台湾の場合)

印鑑証明書がありますのでそれを提出します。

(中国の場合)

印鑑を公証処で公証してもらえば大丈夫です。

(印鑑が無い国)

サイン証明書を提出します。

 

プラス 協力者の印鑑証明書 ※日本の印鑑証明書 を提出します。

※※それぞれ部ずつ必要です。

 

異なる部分は以上になります。