「就労ビザ」　企業内転勤ビザを取得しよう

企業内転勤の際にも就労ビザが必要になります。

まず、気を付けておかなければならないのが、いくら企業内転勤であれ、どんな職種でも良いわけではなく、基本的には技術・人文知識・国際業務の範囲内の職種（専門技術的なデスクワークの業務）になります。

そして、企業内転勤とは文字通り外国にある本店（または支店）から外国人社員を日本に転勤させるということですが、その代表的なパターンとしては下記のようなものがあります。

※単に親会社から子会社や支店（本店）等に転勤をするケースだけが該当するわけではありません。

• 会社・子会社間の移動
• 本店・支店・営業所間の移動
• 親会社・孫会社間の移動、子会社から孫会社への移動
• 子会社間の異動
• 孫会社間の異動
• 関連会社への異動

などのパターンがあげられます。

企業内転勤の人的なポイントは１つのみで、直近の１年間に外国にある本店や支店で勤務しているということのみです。学歴も実務経験も関係ありません。

※日本人と同等以上の給与を払う必要があります。

転勤には期間を定めることが求められますが、更新も可能です。

それでは、企業内転勤ビザの申請に必要な書類を見ていきましょう。

外国人を雇用する企業のカテゴリーによって準備する書類が異なりますので注意が必要です。

カテゴリーは１～４まであり、下記のように分類されています。

１．まず、カテゴリーチェックをしましょう。

２．海外にある事業所で働く外国人を日本の事業所に転勤させるケースでは「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。

カテゴリー１と２の手続きは簡略化されており必要書類も少なくて済みます。

【カテゴリー１、２の必要書類は下記の通り】

【カテゴリー３・４の必要書類】