【完全図解】経営・管理ビザとは?500万円出資・事務所要件・必要書類を起業家向けに徹底解説

以下のいずれかを満たす必要があります:

• 500万円以上の出資
• または、従業員2名以上の雇用(常勤の日本人または永住者等)

✓ 株式会社、合同会社等、会社形態は問いません

自宅とは別の場所に事務所を設置する必要があります。

⚠️ 重要:居所(生活空間)と事務所住所が同じ場合は原則として経営・管理ビザは取得できません

株式会社や合同会社などの法人を設立し、登記が完了している必要があります。

• 登記事項証明書(登記簿謄本)の取得
• 定款の作成
• 資本金の払込

事業内容によっては、営業許可や届出が必要です。

• 飲食店:飲食店営業許可
• 旅行業:旅行業登録
• 人材派遣:労働者派遣事業許可
• 中古品販売:古物商許可

※ 許認可が不要な業種もあります

税務署への届出を完了させる必要があります。

• 法人設立届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 青色申告の承認申請書
• 源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書

✓ すべて税務署の受付印があるもの

自宅とは別の場所に、実体のある事務所を設置します。

• 賃貸契約書(法人名義または代表者名義)
• デスク、PC等の設備配置
• 看板や表札の設置
• 事務所の外観・内観写真

最も重要:詳細で実現可能な事業計画書と収支計画書を作成します。

⚠️ 計画書の作成が不十分だと絶対に経営・管理ビザを取得することはできません

会社員として働きながら、起業の準備を進めます。この段階ではまだ経営活動はできません。

セクション3で説明した準備をすべて完了させます。ただし、売上や役員報酬は発生させてはいけません。

すべての準備が整った段階で、在留資格変更許可申請を行います。

経営・管理ビザが許可された後に、現在の会社を退職し、経営活動を開始します。

会社設立時に自宅を本店所在地として登記してしまった場合、このままでは経営・管理ビザは取得できません。

経営・管理ビザの申請をする前に、本店所在地を事務所等に変更しなければいけません。

• 別の場所に事務所を借りる
• 株主総会で本店所在地変更を決議
• 法務局で本店移転登記を行う

本店所在地が事務所に変更され、登記が完了した後に、経営・管理ビザを申請します。

ある程度の事業規模でないとビザは許可されません。

• 売上実績がある
• 従業員がいる
• 事業が安定している

外国人本人が3年以上の経営・管理経験を持ち、それが証明できることが必要です。

• 在職証明書
• 役員登記簿(本国)
• 大学院で経営学を専攻していた期間も含む