帰化許可後に必要な手続きまとめ｜戸籍・国籍・パスポートの変更など

帰化が許可されると、まず官報（日本政府が発行する公的刊行物）に氏名・住所が掲載されます。
この「官報掲載日」が、法的に日本国籍を取得した日（効力発生日）です。

官報は「インターネット版官報」（官報検索サービス）で過去30日分を無料閲覧できます。帰化許可が掲載されていれば、正式に許可が下りた証拠となります。

その後、広島県に居住する方の場合は広島法務局 国籍課（広島市中区上八丁堀6-30）から電話または郵送で通知が届きます。通知書を持参して法務局へ行くと、「帰化者身分証明書（国籍取得証明書）」を受け取れます。

これにより、法務局での一連の帰化審査手続きは完了します。
ただし、この段階ではまだ日本の戸籍に登録されていません。
次に紹介する「帰化届」を提出し、自治体が国籍変更を正式に記録することで、日本人としての法的地位が確定します。

1か月以内に必須！役所での「帰化届」提出

帰化許可後、最も重要な手続きが「帰化届」です。提出期限を過ぎると過料の対象になることもあります。

帰化届とは、日本国籍を取得したことを市区町村に報告する手続きです。
戸籍法第102条の2に基づき、官報掲載日を含めて1か月以内に提出しなければなりません。

提出先は、住民登録のある自治体（例：広島市役所・福山市役所・東広島市役所など）です。
必要書類は以下の通りです。

必要書類	内容	注意点
帰化許可通知書	法務局から交付されたもの	原本を持参
身分証明書	在留カードや特別永住者証明書	返納前でも使用可
印鑑	本人・配偶者のもの	シャチハタ不可
配偶者の署名	日本人配偶者がいる場合	同行または事前署名可

提出後、役所で日本の戸籍が新たに作成されます。
この作成には2週間前後かかるのが一般的で、完了すると戸籍謄本が取得できるようになります。
戸籍ができたら、パスポートや免許証、金融機関口座などの変更手続きを進めましょう。

パスポート・免許・口座などの氏名・本籍変更

戸籍作成後は、日本国民としての身分証明書類を整えましょう。パスポートや免許証の更新も必要です。

まずは日本国籍としてのパスポート申請です。
戸籍が完成してから申請可能で、申請時には戸籍謄本・本人確認書類・写真が必要です。

日本のパスポートは世界でも渡航自由度の高い旅券として知られています（2024年Henley Passport Indexでビザ免除国・地域194）。
広島県内では以下の窓口で申請できます。

窓口名	所在地
広島県旅券センター	〒730-0011 広島県広島市中区基町９−３２
東広島市パスポート窓口	東広島市役所 市民課（本館1階）

次に、運転免許証の氏名・本籍変更を行います。
広島県運転免許センター（安佐南区大塚）または最寄り警察署で手続き可能です。
また、銀行口座・クレジットカード・携帯電話契約・賃貸契約など、すべての名義を新しい氏名に統一しましょう。

在留カード・特別永住者証明書の返納

帰化後は外国人ではなくなるため、以前の身分証明書（在留カード等）を返納する義務があります。

日本国籍を取得すると、在留カードや特別永住者証明書の効力はなくなります。
これらは14日以内に返納する義務があります。

種類	返納先	返納方法	備考
在留カード	地方出入国在留管理局（入管）	窓口または郵送	郵送先例：東京出入国在留管理局おだいば分室（〒135-0064 東京都江東区青海2丁目7-11）
特別永住者証明書	住民登録地の市区町村役場	窓口返納	広島市・呉市・福山市などで対応

郵送の場合は、封筒の表に「在留カード返納」と明記してください。
期限（14日以内）を過ぎると、入管法第22条の5に基づき5万円以下の過料対象になる場合があります。

帰化届と同時に市役所で返納できる場合もあるため、窓口で確認しておくと効率的です。

旧国籍の離脱手続き（重要ポイント）

日本では二重国籍が原則として認められません。帰化後は母国の国籍離脱を行うことが望まれます。

帰化によって日本国籍を得た後は、旧国籍の離脱（喪失）手続きが必要になる場合があります。
ただし、これは国によって大きく異なります。

国・地域	帰化後の扱い	手続きの必要性
韓国	帰化した時点で国籍喪失事由に該当。ただし在外公館へ「国籍喪失届」を提出する必要あり。	必須（未届だと記録上二重国籍状態に）
中国	中国国籍法第9条により、日本国籍を取得した時点で自動喪失。	原則不要（ただし旅券・戸籍の整理は各当局へ）
フィリピン・ベトナムなど	原則として「国籍離脱申請」が必要。	大使館・領事館で確認を推奨

「1〜2年で自動的に除籍される」という一般論は誤りです。
母国によっては手続きを怠ると「二重国籍」とみなされることもあります。
トラブル防止のため、必ず各国大使館・領事館で正式な離脱手続きの有無を確認してください。

広島県での相談・サポート窓口

手続きに不安がある場合、広島県には外国人の帰化後サポートを行う機関があります。

広島県では、外国人や帰化者を支援する窓口が複数設けられています。

機関名	主なサポート内容	所在地
広島法務局 国籍課	帰化届・身分証明書の相談	広島市中区上八丁堀6-30
広島国際センター（HIC）	外国人生活相談（多言語対応）	広島市中区中町8-18
広島県行政書士会	帰化・国籍離脱・名義変更サポート	県内各地に会員事務所

また、東広島市・呉市・三原市などの自治体でも「外国人支援コーナー」が設置されています。
行政書士に依頼すれば、書類の翻訳や提出書類のチェックも含めてトータルで支援を受けられます。

まとめ

帰化許可後の手続きは「終わり」ではなく、「新しい国籍での生活を始める準備期間」です。
最初の1か月で行うべき主な流れは次の通りです。

期限	手続き内容
官報掲載後1か月以内	帰化届（戸籍作成）
帰化後14日以内	在留カード・特別永住者証明書返納
戸籍作成後すぐ	パスポート・免許・口座名義変更
各国規定により随時	国籍離脱（母国大使館で確認）

広島県では、法務局・行政書士・国際センターが連携して、帰化後の相談を幅広く受け付けています。
書類の準備や翻訳が不安な場合は、専門家の支援を活用することで、確実かつ安心して日本での新生活をスタートできます。

広島帰化サポートセンターでは、帰化後のチェックリストや名義変更サポートも提供しています。
不安を感じたら、まずは無料相談から始めましょう。