【完全図解】家族を日本に呼び寄せる方法|家族滞在ビザ・永住者の配偶者等・必要条件を徹底解説

呼び寄せる家族と在留資格の対応表

家族の関係性と、あなたの在留資格によって、取得すべき在留資格が異なります。

短期滞在ビザの特徴

• 家族だけでなく、友人や知人も呼び寄せることができます
• 目的も厳しく問われません(観光、保養、家事・育児、ビジネス、結婚披露宴など)
• しっかりとした理由と計画性があればビザを申請することが可能です

ビザ免除措置とは

ビザ免除措置国または地域のパスポートを所持していれば、短期滞在ビザの申請すらも必要ありません。

• 基本的に90日までビザは不要です
• 例外:インドネシア・タイは15日、ブルネイは14日、アラブ首長国連邦は30日など
• 詳細は外務省のウェブサイトで確認できます

※ 新型コロナウイルス感染症の影響で、ビザ免除措置が一時的に停止されている場合があります

家族滞在ビザの基本情報

• 在留期間:最長5年(他に3年、1年、6ヶ月)
• 更新可能:在留期間満了前に更新申請することで、さらに日本に滞在可能
• 対象:配偶者および子ども(実子・養子)

永住者の配偶者等・定住者の基本情報

• 在留期間:最長5年(他に3年、1年、6ヶ月)
• 定住者は、このほか法務大臣が特別に指定した在留期間となる場合もあります
• 更新可能:在留期間満了前に更新申請することで、さらに日本に滞在可能
• 就労制限なし:どのような仕事でも可能

外交官・領事官の特権

日本に滞在する外交官・領事官、外国政府関係者は、その「外交」「公用」の在留資格をもとにして、特権的に両親を日本に呼び寄せることができるとされています。

配偶者のフルタイム就労が可能

高度専門職の配偶者は、パートやアルバイトの仕事だけでなく、特定活動ビザを取ってフルタイム勤務することが許される場合があります。

• 対象業務:「研究・教育・技術」「人文知識・国際業務」「興行(演劇等は除く)」
• 家族滞在ビザの配偶者よりも就労の自由度が高い

専門家へのご相談をおすすめします

家族を日本に呼び寄せる手続きは、在留資格の種類や必要書類が複雑です。特に以下のような場合は、国際業務専門の行政書士にご相談されることをおすすめします:

• 16歳以上の子どもを呼び寄せたい場合
• 永住者の配偶者等を申請する場合(偽装結婚でないことの証明)
• 高度専門職で両親を呼び寄せたい場合
• 過去に不許可になったことがある場合

国際結婚のコンテンツも併せてご参照ください。