国際結婚で取得できる配偶者ビザ4種類｜在留資格の違いと審査ポイントを徹底解説

国際結婚をして日本に住み続けるためには、「在留資格（ビザ）」の取得が必須です。 観光目的の短期滞在と異なり、日本で生活・就労するには出入国在留管理庁（入管）の許可が必要であり、 許可なく在留を続けると不法残留（オーバーステイ）として最大懲役3年・強制送還・ 一定期間の再入国禁止といった深刻な処分が科されます。

結婚を通じて在留資格を取得する、いわゆる「配偶者ビザ」は、 誰と結婚するかによって種類が異なります。大きく分けると以下の4種類です。 まず自分がどのパターンに当てはまるかを確認しましょう。

あなたの配偶者ビザはどれ？4種類の早見表

① 日本人の配偶者等｜最もメジャーな配偶者ビザ

日本国籍を持つ人と婚姻した外国人が取得できる在留資格です。 取得できれば日本国内での活動制限がなく、自由に就労・就学できます。 ただし無期限ではなく、在留期間（6か月・1年・3年・5年のいずれか）ごとに更新が必要です。

主な取得条件

配偶者ビザの申請・更新については、配偶者ビザのサポートページでも詳しく案内しています。

② 永住者の配偶者等｜永住者・特別永住者と結婚した場合

「永住者」とは、原則として10年以上の合法的在留・善良な生活態度・独立生計能力などの 厳しい条件を満たした外国人に与えられる特別な在留資格です（在留期限は無期限）。 また、戦後のサンフランシスコ平和条約により日本国籍を失った在日韓国人・朝鮮人・台湾人と その子孫は「特別永住者」として認められています。

この永住者・特別永住者と日本で結婚した外国人は、 在留資格「永住者の配偶者等」を申請できます。 就労制限はありませんが、更新が必要な有期の在留資格であることに注意してください。

日本人の配偶者ビザとの違い

③ 定住者（配偶者として）｜定住者と結婚した場合

「定住者」とは、法務省告示（平成2年法務省告示第132号）で定められた特定の条件を 満たす外国人に与えられる長期在留資格です。 主な対象は「日系2世・3世」「特定難民」「中国在留邦人とその関係者」などです。

法務省告示第5号ロの規定により、1年以上の在留期間を持つ定住者の配偶者も 「定住者」として在留資格を取得できます。就労制限はありません。

定住者・家族滞在ビザに関する詳細は、定住者・家族滞在ビザのサポートページもご参照ください。

④ 家族滞在｜就労ビザ保持者と結婚した場合

永住者・定住者でない外国人（例：就労ビザで在留中の外国人）と日本で結婚した外国人には、 原則として上記①〜③の配偶者ビザは発行されません。 この場合に取得できるのが「家族滞在」という在留資格です。

就労ビザを持つ外国人の多くは、大学教授・医師・弁護士・ITエンジニア・介護福祉士など 日本社会への貢献度が高い専門職です。そのため、 その配偶者・子どもにも在留資格が認められる余地があります。

配偶者ビザ全般の共通注意点

よくある質問（FAQ）

まとめ｜配偶者ビザ選択のポイントと次の一手

※本記事の情報は執筆時点のものです。在留資格の要件・運用は変更される場合があります。 最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。