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営業時間 月曜〜金曜 9:00〜19:00

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当事務所が選ばれる5つの理由

理由1 知識と経験に基づいた
法律的なアドバイスを提供
当事務所の行政書士は申請取次行政書士(入国管理局)資格を有している国際行政書士であり、入管業務に関して専門的な知識があります。またハローワーク(労働局公共職業安定所)で7年間、労働行政に従事していた経験がありますのでお客様に適切なアドバイスをすることができます。
理由2 英語対応可
当事務所の国際行政書士が日本語での会話が困難なお客様に対しては、英語で丁寧に対応させていただきます。
理由3 外国人を法的な側面からだけでなく、メンタル的な部分からもサポートします。
当事務所の国際行政書士は精神保健福祉士(Psychiatric Social Worker/厚生労働省国家資格)を有しており、前職では心の病を抱えた方へのカウンセリングや外国人の職業相談や定着指導に従事していました。お客様にメンタルの部分で困難な状況が起こった場合には適切なアドバイスをさせていただきます。
理由4 何もよりもホスピタリティを重視します。
法律家が知識や経験に基づいてお客様をサポートするのは当然のことですが、それに加えて、当事務所ではお客様に対して、ホスピタリティマインドを重視した接遇をしています。お客様の笑顔が当事務所の究極の目標でありゴールです。
理由5 明朗な料金設定と分かり易い見積もりを提示させていただきます。
当たり前のことですが、料金も含めて、お客様が納得した上で受任させて頂きます。

サービス内容

はちすか事務所に依頼する5つのメリット

外国人雇用の
コンサルティング

該当する就労ビザで認められた範囲外の仕事をさせてしまって入国管理局から厳しい指導を受けた、外国人従業員のビザの更新がなぜか不許可になった等のお客様の外国人雇用についてのリスクを国際業務専門行政書士事務所が軽減します。

ビザ取得をアウトソーシングすることにより
本来の業務に専念することや自分の時間が確保できます

就労ビザを取るための書類を自社の人事担当が収集及び作成したり、自分の妻(夫)の配偶者ビザを自分で取得しようとすると膨大な時間と手間がかかります。
自社の従業員が就労ビザの申請の準備をしている間は他の仕事はできなくなりますし、妻や夫のために配偶者ビザの申請の準備を自分ですると平日の業務時間や週末の貴重なプライベート時間を何日も潰してしまうことになります。 もし、ビザの申請が不許可になってしまうと、さらに倍の時間を費やすことになります。お客様の有意義な時間を確保するために国際業務専門行政書士事務所がお手伝いします。

お客様自身がビザを申請するよりも許可率がアップします

入国管理局がビザを交付するかどうかは裁量に寄る部分が多いのが現状です。
※同じようなケースでも許可になったり不許可になったりすることは珍しくないのが現在の入国管理行政の状況です。
国際業務専門行政書士事務所は文字通り国際業務に特化して業務を遂行しておりますので、日々、入国管理局の審査の視点を分析し、入国管理局が疑念を抱かない書類を作成し、お客様に安心していただける書類を提出しています。

ビザ更新の際のリスクを軽減

新規にビザを申請する際に目先の許可だけを目的に申請して取得してしまうと、
次回のビザ更新の際に不許可になるリスクが高まります。
※実際に更新申請が不許可になり、帰国せざる得なくなるケースも多いです。
そのようなことにならないように、次回更新時のリスクマネージメントまで考慮したうえで、ビザ申請を代行させていただきます。

当事務所は翻訳料も含めて明瞭会計です

他の事務所HPの料金表のほうが一見安いように見えますが、翻訳料は別途かかってしまいます。当事務所は翻訳料も含めて分かりやすい見積書を提示し、お客様に安心して依頼していただけるようにしています。

例)中国語、韓国語の翻訳(A4サイズ1枚につき)であれば、 3,000円(税別)で承っております。
※他の言語については別途相談。

一見料金が安いように見えても翻訳料金が高かったり、翻訳のクオリティーが悪かったりすると意味がありません。当事務所は自信を持ったクオリティーで翻訳サービスを提供しており、翻訳料もお客様にご納得いただける料金を提示しています。
※もちろんお客様自身で翻訳をされる場合は、翻訳料金はいただきません。

当事務所の方針

下記のようなお客様のご相談・ご依頼は当事務所ではお受けしておりません。

申請人と本来関係の無い方からの依頼
申請人と本来関係の無い方からのご依頼・ご相談は 問題が発生するケースが多いので固くお断りいたします。

当事務所は、申請人と申請人の関係者からのご依頼・ご相談のみお受けいたします。
申請人と本来関係の無い方からのご依頼・ご相談があった場合には、 面談は必ず申請人もしくは申請人の関係者のみと行います。

※申請人と申請人の関係者以外の方の同席は当事務所が必要と判断した場合にのみ認めます。
本来の在留目的から逸脱した目的での申請をお考えのお客様

例1
外国人を専門技術的なデスクワークに就かせるためと偽って就労ビザを申請し、 実際は工場での現場作業をさせようと考えているような方

例2
日本に住みたい、働きたいという目的のみで結婚ビザの取得を考えている方

※このような申請は入国管理法違反になりますので、固くお断りいたします。