配偶者ビザを別居中に更新できる？合理的な理由と不許可リスクを解説

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の更新を検討しているタイミングで、夫婦が別居している——そのような状況からのご相談をいただくことがあります。

結論からお伝えすると、別居の事実だけで直ちに不許可になるわけではありません。ただし、別居に合理的な理由があるかどうかが審査の核心であり、理由なく不仲で別居している場合は不許可リスクが大きく高まります。状況ごとに対応策が異なるため、以下で詳しく解説します。

なぜ「同居」が審査の重要ポイントになるのか

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、「婚姻の実態がある」ことが在留を認められる根拠です。出入国在留管理庁の審査要領では、「社会通念上の夫婦の共同生活を営むためには、特別な理由がない限り同居して生活していることを要する」とされています。

入管当局が同居を重視する主な理由は、偽装結婚の防止にあります。就労ビザと異なり学歴・職歴要件がない配偶者ビザは偽装結婚に悪用されやすく、同居の有無は婚姻の真実性を判断する重要な指標として位置づけられています。

別居が認められる「合理的な理由」とは

別居の事実のみを理由に不許可とするのは不合理であるとする裁判例も存在します（例：京都地裁 平成27年11月6日判決など）。現代の婚姻の多様性を踏まえると、週1回程度の同居であっても婚姻実態が認められたケースもあります。

入管庁は「合理的な理由があれば、別居の事実のみで不許可にしない」という立場をとっており、以下のような理由は認められやすいとされています。

不仲・仲違いによる別居は審査で不利になる

問題になりやすいのは、夫婦仲が悪くなり、合理的な理由もなく別居しているケースです。この場合、出入国在留管理局は「婚姻の実態がない」と判断し、更新を許可しないスタンスをとっています。

なお、「日本人の配偶者等」の在留資格は、6ヶ月以上配偶者としての活動を行っていないと認められた場合、在留資格の取消し事由に該当する可能性もあります。不仲による長期別居は非常にリスクの高い状態であることを認識しておく必要があります。

離婚調停・離婚裁判中の場合はどうなる？

不仲から別居が進み、離婚の話し合いが始まっている段階でも、在留期間の満了が近づいてくることがあります。この場合、どうなるのでしょうか。

一方で、夫婦双方が婚姻継続の意思を持っておらず、今後の「配偶者としての活動」が見込まれない場合は、たとえ調停中であっても更新が認められないこともあります。個々の状況により結果が異なるため、専門家への相談を早めに検討することをお勧めします。

また、DV（家庭内暴力）被害が原因で別居せざるを得ない場合は、配慮のある取り扱いがなされることがあります。安全確保を最優先にしながら、専門機関へ相談してください。

別居中に更新申請するときの対策

別居中でも更新を検討する場合、申請の難易度は通常より高くなります。以下のポイントを整理した上で準備を進めてください。

よくある質問

まとめ

配偶者ビザの更新において、別居の事実のみが直接の不許可事由になるわけではありません。ただし、合理的な理由のない別居——特に不仲による別居が継続している場合——は、入管当局が「婚姻の実態がない」と判断するリスクが高く、期間が長くなるほどその可能性は高まります。

現在の状況を正確に把握し、早めに専門家へ相談することが最善の対応です。在留期限が迫っている場合は特に、時間的な余裕を持って動き出すことが重要です。