【完全図解】技術・人文知識・国際業務ビザとは?取得要件・必要書類・不許可事例まで徹底解説

最も重要なポイント:本人が卒業した大学の専攻(卒業証明書や成績証明書に記載)が、就職する会社の仕事内容とマッチングしているかどうかが極めて重要です。

⚠️ 学歴と職種の関連性が証明できなければ不許可になります

大卒の場合:関連する専攻であれば職歴は不要

専門学校卒の場合:日本の専門学校卒でなければ認められない場合が多い。外国の専門学校は高卒扱いになることも。

高卒の場合:職種によって3年～10年以上の実務経験の証明が必要(※証明は非常に困難)

入国管理局に提出する必要書類には雇用契約書の写しが含まれます。

重要:採用を決定していないと就労ビザは発給されません。

✓ 請負契約や派遣契約でも申請可能です

会社側の条件:

• 会社の経営状態が安定していること(債務超過の場合は経営診断書等が必要)
• 事業計画書が必要な場合もあり

給与条件:

• 日本人と同等以上の給与条件(同職種の日本人基準)
• 単に年齢や学歴が近いだけでは不十分

本人の条件:

• 前科がないこと
• 資格外就労違反がないこと(留学時代のアルバイト超過なども含む)

外国人材との雇用契約を締結します。職務内容、給与、勤務地などを明確にした雇用契約書を作成します。

企業のカテゴリーを確認し、該当する書類一式を準備します。外国人本人からも学歴証明書等を取り寄せます。

企業の所在地を管轄する入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。

入国管理局で審査が行われます。追加書類を求められる場合もあります。

審査が通ると、在留資格認定証明書が郵送されます。これを外国人本人に送付します。

外国人本人が自国の日本大使館・領事館で認定証明書を提示してビザを申請します。

ビザとパスポートを持って日本に入国します。空港で在留カードが交付されます。