外国人を雇う前に読む｜在留資格・就労資格証明書・届出義務・介護ビザを総まとめ

外国人を雇用する際に「在留カードを確認したから大丈夫」と思っていませんか？実は、有効な就労ビザを持っていても職種が合わなければ不法就労になるケースが多く、雇用主も「不法就労助長罪」で処罰される可能性があります。

このガイドでは、中途採用・派遣・製造業・アルバイトなど雇用形態別に、在留資格の確認方法・就労資格証明書の活用・手続きの流れを実務目線でまとめました。制度変更（2025年4月の手数料改定・育成就労制度への移行など）も反映済みです。

外国人を中途採用するときは「就労資格証明書」の取得を

他社から外国人を中途採用する際に最初に確認すべきことは、その外国人が持つ在留資格（就労ビザ）が、自社の募集職種に適合しているかどうかです。この確認を怠ると、雇用後に不法就労が発覚し、外国人本人はもちろん雇用主にも「不法就労助長罪」が適用される深刻なリスクがあります。

具体例：在留資格の職種ミスマッチ

たとえば、前職の会社の総務部門で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した外国人が、家電量販店の販売スタッフとして就労することはできません。在留資格はあくまでも「特定の業務内容で就労する資格」であり、職種が変われば再審査が必要になります。

就労資格証明書とは

就労資格証明書とは、出入国在留管理庁長官が「この外国人はこの業務で就労できる」と証明する文書です（入管法第19条の2）。取得は任意ですが、転職リスクを事前に解消できる非常に強力なツールです。

就労資格証明書の申請から交付までの流れ

必要書類一覧

転職を伴う申請（勤務先・活動内容が変わる場合）の提出書類は以下の通りです。

※ 制度・手数料は変更される場合があります。申請前に出入国在留管理庁の公式ページで最新情報をご確認ください。

手続きが複雑な場合や在留期限が迫っている場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。→ ビザ相談窓口（無料相談）

派遣社員として外国人を採用する場合

派遣という雇用形態でも、一定の要件を満たせば就労ビザを取得できます。ほとんどのケースでは「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請になります。

派遣の場合の審査対象が増える

通常の直接雇用と異なり、派遣社員として就労ビザを申請する場合、出入国在留管理庁は外国人本人・派遣元企業（雇用契約先）・派遣先企業（実際に就労する場所）の三者を審査します。

現状の実態

現実的には、派遣社員として勤務している外国人の多くは、就労制限のない在留資格（永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）を持っている方々です。これらの在留資格は職種に制限がないため、派遣会社が職種をコーディネートしやすいというメリットがあります。

就労ビザへの切り替えや派遣での外国人採用を検討している企業様は、就労ビザのサポート内容もご確認ください。

製造業で外国人が働く場合に必要な在留資格

製造業で外国人が従事する業務は大きく3つに分類でき、それぞれで必要な在留資格が異なります。

ライン作業に外国人を従事させる方法

③のライン作業で外国人を雇用できるのは、以下のいずれかに該当する場合に限られます。

（参考）就労関係の在留資格と就労可能性の一覧

製造業での外国人採用・特定技能・育成就労など、雇用形態の選択で迷う場合は就労ビザサポートページまたはビザ相談窓口をご利用ください。

外国人をアルバイトとして雇う場合の注意点

コンビニや飲食店で外国人スタッフを見かけることが増えていますが、外国人をアルバイトとして採用する際には在留資格の確認が不可欠です。

資格外活動許可とは

「留学」「家族滞在」の在留資格を持つ外国人は、原則として日本で就労することができません。ただし、資格外活動許可を取得することで、一定の条件内でアルバイトが認められます。許可が下りると、在留カードの裏面に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されます。

会社の規模と就労ビザの関係

よく「うちは小さな会社だから就労ビザは取れないのでは？」というご相談をいただきますが、これは誤解です。

調理師として技能ビザを取るための実務経験年数

外国料理の調理師を海外から招聘する場合や、国内の外国人調理師を雇用する場合は「技能」という在留資格（技能ビザ）が必要になります。このビザの最大の要件が実務経験年数です。

技能ビザの申請は書類の真正性確認を含め専門的な判断が求められます。手続きに不安がある場合は就労ビザサポートページよりご相談ください。

IT企業・飲食業で就労ビザを活用する際のポイント

就労ビザ（主に「技術・人文知識・国際業務」）は、業種ごとに職種の要件解釈が異なります。特にIT企業と飲食業は、誤解が生じやすい分野です。ここで整理します。

IT関連企業で外国人を採用する場合

IT企業で就労ビザが認められやすい職種は主に次の2つです。

飲食業で外国人を採用する場合

飲食業に就職する外国人が「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取得できるのは、原則としてホールや調理補助ではなく、事務部門での就労が前提となります。

飲食業で外国人をホール・調理で雇用できる在留資格

飲食業・外食業における外国人雇用の選択肢については、就労ビザサポートページまたはビザ相談窓口でご相談ください。

外国人雇用時のハローワーク届出義務

外国人を雇用した際には、すべての雇用主にハローワーク（公共職業安定所）への届出が義務付けられています。この義務を怠ると、30万円以下の罰金の対象となります（労働施策総合推進法第40条）。

届出の方法：雇用保険加入の有無で変わります

外国人介護士を雇用するには

介護分野は慢性的な人材不足が続いており、外国人労働者への注目が年々高まっています。外国人が介護職として日本で働くルートは現在、大きく4つあります。

在留資格「介護」を取得するための条件

就労系在留資格の中で「介護」という専門的カテゴリが設けられたことで、一定の要件を満たす外国人を介護士として長期雇用できるようになりました。主な要件は以下の通りです。

特定技能1号（介護）の特徴と注意点

外国人介護士の採用・在留資格手続きについては、ビザ相談窓口（無料相談）よりお気軽にご相談ください。介護分野の在留資格は複数のルートが並立しており、事業所の状況に応じた選択が重要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ・次にやること

外国人雇用では、在留資格の確認だけでは不十分です。在留資格の種類×職務内容の適合性を必ずセットで確認することが、不法就労リスクを防ぐ第一歩です。

※ 本記事の情報は2026年5月時点のものです。入管法・省令・運用は変更されることがありますので、手続き前に必ず出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。