監理団体必読!新技能実習法の特徴・一般/特定監理事業・外部監査人・外部役員の義務

この記事で分かること

新技能実習法(平成28年11月28日公布、平成29年11月1日施行)は、技能実習計画の認定制・監理団体の許可制・外部監査の義務化により、間接規制から直接規制へ大きく転換しました。監理団体は一般監理事業(第1〜3号)と特定監理事業(第1〜2号)に区分され、外部役員または外部監査人の設置が必須です。不正行為には厳しい罰則(許可取消・業務停止・事業者名公表・罰金)が科されます。

この記事では、新技能実習法の特徴・目的、監理団体の許可制度、外部監査・外部役員の役割、適正化の取り組みまで、新技能実習法に関するすべての重要情報を詳しく解説します。

技能実習制度は労働力不足を補うものではない

旧法でもそうでしたが、新技能実習法の技能実習制度の趣旨も「開発途上国・地域への技能等の移転による国際協力の推進」であることには変わりないですから、技能実習制度は「単に労働力不足を補うものではない」ということを念頭において今後も業務を行う上では重視してください。

監理団体の許可申請

• 申請先:外国人技能実習機構の本部事務所
• 許可証は事業所ごとに備え付け、関係者からの請求があった場合にはいつでも提示できるようにする必要あり
• ※書類は指定された場所に設備する必要があり、勝手に他の事務所に移すことは許されていません
• ※書類は原則紙ベースでの保管が義務付けられています

更新申請のタイミング

監理団体は許可の有効期間が満了する3ヶ月前までに「監理団体許可有効期間更新許可申請」をしなければいけません。

• 申請先:外国人技能実習機構の本部事務所
• ※許可の有効期限が残っている場合であっても、技能実習法及び関係法令等に違反があった場合は、許可の取り消し等の処分が下されるケースもあります

一般監理事業に係る許可基準(追加要件)

上記①〜⑦に加えて:

• ⑧申請者が団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること

技能実習計画の認定申請

• 認定申請先:外国人技能実習機構の各支部
• 技能実習計画に関しては、実習実施者が「技能等の習得等をさせる能力について高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が認定の基準

専門家への依頼を推奨

監理団体は、「外部監査」については国際業務を専門とする行政書士等の法律家に依頼すべきです。そうでなければ技能実習法を遵守しているかどうかの法律判断が適正に行われない原因となってしまう可能性があります。

• 技能実習法はもちろんのこと、入管法、労働法等の関係法令、組合会計等豊富な知識を有する弁護士や税理士、行政書士等に監査を任せることをお勧めします

外部監査人との協力関係

外部監査人との関係性については、単に監査をする、監査をされるという立場ではなく、お互いに外国人技能実習監理事業を適正に運営していくための協力関係を構築することが大切だと考えます。

• 有能な外部監査人と連携することで、万が一の場合に、早めの是正処置を講じることもできます
• 組合運営に関しても適切なコンサルティングを受けることも可能となります

技能実習開始時の届出

実習実施者は技能実習を開始したときには、遅滞なく届出をしなければなりません。

• この届出は外国人技能実習機構に対して行います
• ※届出には事後的で良いものと、事前に行わなければならないものがありますので、届け出る内容がどちらに該当するのか必ず確認するようにしてください

まとめ:新技能実習法と監理団体の重要ポイント

• 新技能実習法(平成28年11月28日公布、平成29年11月1日施行)は不正行為に対するペナルティーが非常に重い
• 間接規制から直接規制へ転換:技能実習計画の認定制・監理団体の許可制
• 監理団体は一般監理事業(第1〜3号)と特定監理事業(第1〜2号)に区分
• 外部役員または外部監査人の設置が法律上義務
• 外部監査人:3ヶ月に1回以上の監査+1年に1回以上の同行監査
• 技能実習計画の認定申請は外国人技能実習機構の各支部
• 監理団体の許可申請は外国人技能実習機構の本部事務所
• 許可の更新は有効期間満了の3ヶ月前まで
• 技能実習生は資格外活動許可を取得できない
• 人権侵害行為(パスポート・在留カード取上げ、実費以上の費用負担)は禁止
• 技能実習制度の趣旨は「開発途上国・地域への技能等の移転による国際協力の推進」